瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今後少子化が大きく進んでいくということは周知の事実でございます。したがいまして、先ほど私の方から、五年間かけて小学校の学級編制の標準を三十五人に引き下げていく中で、現在、地方自治体独自の少人数学級を実施するために措置しているものなど、加配定数の一部を含む合理化減を活用するということで申し上げているのは、例えばですけれども、小学校の三年生から六年生までの三十五人学級に活用されている国の加配定数部分がおおむね三千人程度ございます。この部分は、現在の位置づけは加配定数という毎年毎年の予算で不安定な位置づけのものでございますけれども、これが、法律改正を認めていただければ、基礎定数ということで法律で守られた数になっていきます。
　加えて、加配定数の学級担任の数と違って、法律に基づく基礎定数になった場合には、今のいわゆる義務標準法の規定に基づいて、規模に応じて専科の先生の分も、加配ではなく基礎定数の中で増加していくことになります。
　今申し上げたこの三千人については、結果として言いますと、位置づけが変わるということですが、それに伴って若干の増があります。ただ、全体として自然減が非常に大きい中で、必ず純増になっていくかというと、この今申し上げた分に加えて、従来から、学校数も減っておりますし、少子化の影響による児童生徒数の減少に伴ってこれまでも合理化してきた少人数の指導加配というのがございますので、こういうものについては今回の財源として活用されていくことになります。
　繰り返しになりますが、我々として、真に必要な、個々の教育課題に応じた、それは例えば、生徒指導、いじめ、不登校であったり、まだ特別支援の通級のやつは完全に基礎定数化が終わっていませんので、加配定数もありますから、そうした特別支援とか、個々の教育課題に応じた、加配定数を含めて必要な教職員定数については引き続き確保をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。