古屋範子の発言 （文部科学委員会）

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日は、幼児教育類似型施設をテーマに質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　二〇一九年十月から、消費税引上げによる税収を活用いたしまして幼児教育、保育の無償化という制度が施行されまして、はや一年半が過ぎようとしております。家庭の経済事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会、これを目指して、私たちも一貫して教育費の負担軽減を訴えてまいりました。二〇〇六年、大分前になりますけれども、我が党で少子社会トータルプランというものを発表いたしまして、一年半かけて、百五十ページにわたる子育て支援の集大成というべき政策でございますけれども、この中にも幼児教育の無償化を掲げて取り組んでまいりました。
　まず、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向けて、消費税率一〇％への引上げ増収分を使って財源を生み出すという大きな決断で、少子化を克服する、子育て世代の負担を軽くするという強いメッセージを発信して、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていくという大きな第一歩になったと考えております。
　初めに、幼児教育、保育の無償化という新たな制度の施行状況についてお伺いしたいと思います。内閣府藤原審議官、よろしくお願いします。