文部科学委員会

令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　哲也君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　川内　博史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　城井　　崇君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局総務主幹）　　嶋　　一哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　馳　　　浩君　　　　　西田　昭二君
　　福井　　照君　　　　　江崎　鐵磨君
　　船田　　元君　　　　　藤丸　　敏君
　　寺田　　学君　　　　　城井　　崇君
　　山内　康一君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　福井　　照君
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　西田　昭二君　　　　　馳　　　浩君
　　藤丸　　敏君　　　　　木村　哲也君
　　川内　博史君　　　　　山内　康一君
　　城井　　崇君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　船田　　元君
　　　　―――――――――――――
三月二十三日
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
同月二十四日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（石崎徹君紹介）（第三三五号）
　同（泉健太君紹介）（第三三六号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第三三七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三三八号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三三九号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第三四〇号）
　同（櫻井周君紹介）（第三四一号）
　同（青山大人君紹介）（第三七〇号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第三七一号）
　同（安藤裕君紹介）（第三八九号）
　同（太田昌孝君紹介）（第三九〇号）
　同（秋本真利君紹介）（第四一二号）
　同（城井崇君紹介）（第四一三号）
　同（小沢一郎君紹介）（第四三三号）
　同（田畑裕明君紹介）（第四七五号）
　学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第三四二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九五号）
　同（清水忠史君紹介）（第三九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四〇〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第四〇一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇三号）
　同（篠原孝君紹介）（第四三七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（白石洋一君紹介）（第三七二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三九一号）
　同（山崎誠君紹介）（第四一四号）
　同（関健一郎君紹介）（第四三五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三六号）
　同（原田義昭君紹介）（第四五六号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第四三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、文部科学省大臣官房長増子宏君、大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官行松泰弘君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君及び大臣官房審議官間隆一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。

○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。貴重な機会をありがとうございます。
　早速お伺いしたいと思います。
　先日は、全会一致で小学校の三十五人学級の実現ということで、大きな前進と捉えてよいのではないかなと思います。小さな一歩というふうに捉える方もいらっしゃるかもしれませんけれども、一つの前進ということであろうかと思います。
　ただ、やや数の議論に終始したような感じがありましたので、少し補足的に、今日は中身についてお伺いしたいと思います。
　この議論の中身というのが、本来、令和の日本型学校教育の議論の一環ということでございまして、この令和の日本型学校教育の中身というのが、少人数学級とそれからＧＩＧＡスクール構想という両輪の実践を通じて、個別最適な学びとそして協働的な学びの実現が目標とされているところでございます。
　そこで、まず最初に、さきに出されました答申であります「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」、いわゆる令和三年答申というふうに言われていますけれども、この答申に至るまでに共有されてきた問題意識であったり、あるいは議論の背景についてお伺いしたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇時代の到来といった急激な社会的変化が進む中、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の確実な育成や、学校におけるＩＣＴ環境整備の遅れ、さらには、障害のある児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった課題に着実に対応するため、これからの初等中等教育の在り方について総合的な検討をいただくこととし、平成三十一年の四月に、新しい時代の初等中等教育の在り方について中央教育審議会に諮問を行い、審議を進めていただきました。
　審議の過程におきましては、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という前例のない状況に直面し、長期にわたり臨時休業措置が取られたことで、学校が、学習機会と学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割や、居場所、セーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再確認をされました。
　また、緊急時におきます子供の学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育が注目され、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しをして実現することにより、学校のＩＣＴ環境の整備が急速に進むこととなりました。
　さらに、ＡＩ技術が高度に発達するソサエティー五・〇時代にこそ、教師と児童生徒、あるいは児童生徒同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習、実験、地域社会での多様な体験など、対面、リアルでの学びの重要性が高まっていくことも認識されたところです。
　このように、学校教育を取り巻く環境が急激に変化をする中での中教審での審議を経て、本年一月の答申においては、これまでの学校教育のよさを受け継ぎながら、社会構造の変化や感染症や災害をも乗り越えて更に発展する令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されたところです。
　文部科学省といたしましても、新学習指導要領の着実な実施を進めるとともに、この実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　働き方改革なんかも含めて、ソサエティー五・〇時代の教育に加えて、今回のコロナ禍という新しい社会の在り方の中で少人数学級の有効性が確認されたりとかする中での審議だったと思います。古くから議論されておりました少人数学級の課題やこの現状の変化を大きく受けて、大変意義深い答申になったのであろうというふうに受け止めております。
　ただ、この答申を拝見する限り、やはり、個別最適な学びと協働的な学びの実現という大きな目標に対して、教育の現場でどのように効果的な指導を実践するかという視点がまだまだそこでは議論ができなかったということで、次の課題とされたわけであります。
　逆に、今の段階では、ＧＩＧＡスクール構想あるいは少人数学級という環境を整えることの実現が最優先課題として目的と置かれたのは、これはこれでよかったのかなと思いますけれども、ここから先が、本来の目的に至る指導方法の確立というところが重要であると考えております。
　ここで、重要なキーワードと私は受け止めておりますけれども、「協働的な学び」の「協働」についてお伺いをしたいと思います。
　この協働が意味するところは何か、また、誰と誰の協働なのかという点について教えていただければと思います。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　今回の答申におきましては、二〇二〇年代を通じて実現を目指す令和の日本型学校教育の姿を、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現としているところでございます。
　平成二十九年及び三十年に改訂されました新学習指導要領の前文におきましても、「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」について記載があるところでございます。
　こういった趣旨も踏まえまして、今回の答申におきましては、協働的な学びにつきまして整理されまして、探求的な学習や体験活動を通じて、子供同士で、あるいは地域の方々を始め多様な他者と協働しながら、必要な資質、能力を育成する学びとして充実することの重要性が改めて指摘されたということでございます。
　今回の答申におきましては、この協働的な学びにおきまして、子供一人一人のよい点や可能性を生かすということで、異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを生み出していくようにすることが大切であると指摘されておりまして、このような考え方に立って必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　協働という言葉は割とよく使われる言葉で、今、体験型であったり、人々の多様な異なる考えを前提としていろんな形で学んで、学びを深めていただくということであろうかと思いますが、組織論の中では、このキョウドウというのは実はすごくいろんな意味がありまして、日本語だと、同音異義語で共同、コンビネーションという共同。これは、例えば何かをやるときに、一緒にちょっと手伝ってとお願いをすれば、一人で運ぶよりも二人で運んだ方が半分の時間で済むとかという、コンビネーションという意味の共同であります。また、もう一つのキョウドウは、協同組合なんかの協同ですね。英語で言うとコオペレーションだと思いますけれども、一人ではできないけれども、手を貸してもらって一緒にやることによってできなかったことが実現するというのが、こっちの、コオペレーションの協同です。
　ここで言っている「協働的な学び」の「協働」といいますのは、この訳語が当てられるときは、組織論の中で議論されるときは、大体コラボレーションという意味で、このコラボレーションには必ずつきものとして創発という概念がありまして、エマージェンスの創発ですね。よく化学反応みたいな言い方をされるんですけれども、異なる能力の人たちが集まってお互いに刺激し合うことによって全く違う新しい能力を発揮するとか新しい発見がある、そういったことを意味する、創造的なプロセスを含む極めて深い意味が込められている協働でございます。
　ですから、今回、協働的な学びというのは、恐らく、本質的に深めて理解をするのであれば、単に子供たちの発言が増えたとかそういう表面的なことではなくて、子供たちが少人数の中で、対話とか、あるいは時空間を共有することによってより学習が創造的になって、そして、子供と子供あるいは生徒と教師、そういった関係性の中で生徒が成長していくプロセスを可能にしていかなければならないのではないかなと。
　それまで気づかなかったことに気づける、あるいは、お互いを刺激し合うことによって、生徒同士で教え合ったり学び合ったりするような、そういう創造的なプロセスとして位置づけていただければなというふうに思いますので、是非、そういう意味で、この協働という言葉を現場にすぐ投げるのではなくて、その深い意味も実はよく考えて理解をしてもらうような必要があるのではないかなというふうに思います。
　一方で、この協働というのが、三十五人という少人数化の効果に加えて、そういう協働的な学びを指導する教師側にも指導の在り方が問われるわけでありまして、例えば、チームティーチングにしても、複数の先生で協働的なチームティーチングをすることによって、より少人数化との相乗効果を期待できるのではないかと考えます。
　その辺についての御見識をお伺いしたいと思います。

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発生等も踏まえまして、ＩＣＴ等を活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠であり、そのため、今回、義務標準法を改正し、学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることとしました。
　ＩＣＴ環境の整備と、その効果を最大化する少人数学級の実現を車の両輪として進める中で、学習履歴、いわゆるスタディーログを効果的に利活用しつつ、より双方向型の授業を展開し、教師がこれまで以上に子供の成長やつまずきなどの理解に努め、個々の興味、関心、意欲等を踏まえてきめ細かい指導を行うこと、一人一人の意見表出機会を増やし、多様な他者とともに問題の発見や解決に挑むという観点からの授業改善を図っていくこと、子供が自らの学習の状況を把握し、主体的に学習を調整することができるように促していくことなどによる指導の改善を図っていくことが必要です。
　御指摘のチームティーチングにつきましては、複数の教員が協力して授業を行うことで、例えば、個別学習やグループ指導、習熟度に応じた学習が可能になり、個に応じた指導の充実によりまして授業の質が向上する、あるいは、教員が互いに切磋琢磨することで、指導能力の向上や教材研究の深化が図られるといった効果が期待されるところでございます。
　少人数学級の推進に加えまして、このチームティーチングなどの指導の工夫改善も通じて、次代を生きる子供たちの資質、能力を育成していくため、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す令和の日本型学校教育の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　以上です。

○大串（正）委員　ありがとうございます。
　まさに令和の時代にふさわしいテーマだと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
　この趣旨は、やはり、教師も現場で、協働的、コラボレーティブで、そして創造的に成長していくべきであろうかと思いますし、その視点が必要ではないかなというふうに考えているところであります。
　チームティーチングも、教える先生と、そして、ちょっと担任はまだ任せられないからサポートでついてねというようなチームティーチングではなくて、例えば、教科、単元の知識が豊富な先生が教壇に立ちながら、一方で、サポートする先生は、子供たちのやる気を引き出したり、あるいは発話を引き出す、理解を促すようなことが、子供の扱いが得意な先生方が一緒に加わることによって、より創造的な質の高い授業ができるのではないかなというふうに思いますし、そのプロセスを通じて教師も成長していけるという、まさに教室全体が、子供たちにとっても教師にとっても創造的で成長できるプロセスになっていくことを期待したいなというふうに思います。
　そこで、最後に、今回の新たな諮問でありますこの「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」、三月十二日に諮問された内容でございますが、令和三年の答申から引き継がれたもので、中身は御覧いただければと思いますけれども、特に私は、五番目に挙げられました環境整備についての諮問のところ、これに何を期待するのかをお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　まず、先生、今日は、令和の日本型学校教育の目指すべき姿について御持論を含めて解説いただいて、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、看板だけ独り歩きしても何の意味もないわけでありまして、しっかり中身がついていくように、全国の地方自治体と、価値観、思い、こういったものを共有して頑張っていきたい、このことを改めてお約束したいと思います。
　新たな時代の学校教育の成否はまさに教師の資質、能力に懸かっていると思います。三月十二日には、本年一月に取りまとめられた中教審答申も踏まえて、教師の養成、採用、研修等の在り方について、教師を支える環境整備など五つの項目について包括的な諮問を行いました。
　文科省では、外部人材の活用や部活動改革など、学校における働き方改革を進めているところです。一方で、教師の社会的役割の重要性に比して、魅力的な職業としての社会的認識は必ずしも十分ではありません。学校が大変な職場というイメージを払拭しつつ、教師が創造的で魅力ある仕事であることが十分に認識され、教師を目指そうとする者が増加する社会を実現していくことが求められています。
　そこで、諮問においては、令和の日本型学校教育を構築するために、時代の変化に応じた高い資質、能力を身につけた教師を確保するとともに、教師が自らの人間性や創造性を高めながら生き生きと活躍できる環境を整備することが重要であることを踏まえ、教師の多様な働き方など教師を支える環境整備、また、教師の学びや経験の振り返りを支援する仕組みなどについて御検討をお願いをしました。
　教師が、教師でなければできない業務に全力投球でき、自らの資質、能力を高めながら子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができる環境をつくっていくために、この度の諮問に係る中教審の御議論を踏まえ、あらゆる手段を尽くして、取組をしっかり前に進めてまいりたいと思っております。

○大串（正）委員　ありがとうございました。
　是非しっかりと、教師に難しいことをお願いするばかりではなくて、やはりそれを支えて、そして魅力ある仕事として活躍していただけるような環境を整えるというのが大切だと思います。しっかりとこの辺も議論していただけるとありがたいと思います。
　また、あわせて、令和の日本型学校教育というのをしっかりと評価する仕組みも必要かと思います。
　いろんな、教育学の研究とか最近の報告とかを見ていても、学級人数と学習効果だけを単純に結びつけて因果関係を示しているような研究もあるんですけれども、あくまで、相関はあってもそれだけが因果関係とは言い切れないと思いますので、やはり、今回附帯決議にも付された、効果をしっかりと測るという点は大変重要なことだと思います。これからのＥＢＰＭの視点からも、単純に人数だけではなくて、指導方法との相乗効果についても検討していくような、そういう研究を是非進めていただければなというふうに思います。
　ただ、今日お話ししたような協働の効果、コラボレーションの効果を測定するのは大変困難だと思いますので、定量的な評価だけではなくて定性的な評価をしっかり行って、あくまでも質の高い指導方法を横展開していくような、それを普及させていくような取組を進めていっていただければなというふうなお願いをもちまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○左藤委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日は、幼児教育類似型施設をテーマに質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　二〇一九年十月から、消費税引上げによる税収を活用いたしまして幼児教育、保育の無償化という制度が施行されまして、はや一年半が過ぎようとしております。家庭の経済事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会、これを目指して、私たちも一貫して教育費の負担軽減を訴えてまいりました。二〇〇六年、大分前になりますけれども、我が党で少子社会トータルプランというものを発表いたしまして、一年半かけて、百五十ページにわたる子育て支援の集大成というべき政策でございますけれども、この中にも幼児教育の無償化を掲げて取り組んでまいりました。
　まず、政府・与党として、全世代型社会保障の構築に向けて、消費税率一〇％への引上げ増収分を使って財源を生み出すという大きな決断で、少子化を克服する、子育て世代の負担を軽くするという強いメッセージを発信して、未来の宝である子供たちを社会全体で育てていくという大きな第一歩になったと考えております。
　初めに、幼児教育、保育の無償化という新たな制度の施行状況についてお伺いしたいと思います。内閣府藤原審議官、よろしくお願いします。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年十月から実施をされております幼児教育、保育の無償化でございますけれども、生涯にわたる人格形成の基礎や、その後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、この両面に鑑みて行っているものでございます。
　この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化をしているところでございます。
　令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。
　幼児教育、保育の無償化につきましては、自治体の御尽力によりましておおむね順調に実施をされていると認識をしておりまして、引き続き円滑な実施に努めてまいります。

○古屋（範）委員　約三百万人、予算八千八百五十八億円規模という幼児教育無償化の施行状況でございます。
　このとき、幼稚園、保育園、認定こども園のほかに、私たち主張いたしまして、幼稚園の預かり保育とか認可外保育園施設も対象となったところでございます。
　これが施行されて、我が党、約三千人の議員がいるんですけれども、幼児教育無償化について子育て世代の御意見を伺う、そういう声を聞く運動を展開いたしました。その結果を翌年の二月に発表したんですけれども、利用者の八七・七％から評価をするというお声をいただきました。また、幼児教育、保育の質の向上とか受皿の整備といった課題も上がりました。また、その中で、幼稚園として基準を満たさず無償化の対象とならない幼稚園の類似型施設、この利用者の負担を軽減してほしいという声をいただきました。
　私、神奈川県に住んでいるんですが、子供が小さい頃、茅ケ崎に住んでおりまして、そこでお世話になった幼稚園、浜竹幼稚園というんですけれども、小さな幼稚園で、とてもきめ細やかな教育をしてくれる大変いい幼稚園でした。そこの副園長さんが、認可幼稚園よりもより質の高い保育実践を目指して、自宅を開放して、定員二十四名の少人数制できめ細やかな保育を行う幼稚園類似施設、虹の丘というものを創設されたんですね。認可外のために行政からの補助金はほぼないんですけれども、いろいろと工夫をしながら、園長である自分は無給にするというような努力をして経営を維持してこられたそうです。
　ところが、無償化が始まって、この虹の丘が無償化の対象外となったということで、保護者が、無償化の対象になった方よりも年間三十万円前後、三年間で百万円近い経済的負担を強いられる。その経済的負担から、もう他の幼稚園に行かざるを得ないというようなことも出てきた。障害を持ったお子さんが、障害児施設と併用を希望していたんだけれども、経済的負担から来られなくなった。ほかにも、様々な影響で親の仕事が厳しくなり、転園をされたお子さんもいるということでございました。園児募集で、例年、募集人員の三倍以上の入園希望の方がいたんですけれども、無償化対象外となってからは定員にすら達していないということで、非常に御苦労されている実態がございます。
　こうした施設、面積、一学級の幼児数など国の設置基準を満たしていない施設を対象に都道府県が認可をしているんですけれども、類似型施設の明確な定義というものはありません。成り立ちも様々で、第二次のベビーブームの頃に幼稚園の設置が追いつかなくて自治体主体で生まれた施設、また、虹の丘のように独自の教育を実践している場、いろいろなパターンがあります。
　この類似型に関しまして、文科省として調査を行っていらっしゃいます。こうした類似型の施設も、地域にとって大変な重要性があるというふうに思っております。文科省は、今年度、こうした幼児教育の類似施設を支援している自治体に対して調査を行っていらっしゃいます。
　本年四月から、幼稚園として基準を満たさないためにこれまで幼児教育無償化の対象となっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートとなりますが、この調査結果についてまずお伺いしたいと思います。そして、幼児教育類似型に通う世帯への支援の必要性、また意義についてお伺いをしたいと思います。

○義本政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となっていない多様な集団活動につきましては、法令の定めや基準等はなく、先生御指摘のように多種多様なものが存在しておりますけれども、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応える重要な役割を果たしているものというふうに認識してございます。
　そのような観点から、無償化の対象となっていないものの、地域にとって重要な役割を果たしている集団活動に対しまして、今年度、令和二年度において、国と地方が協力した効果的な支援の方策について検討するため、二十二の自治体に対して委託調査を実施したところでございます。
　その中におきましては、独自の市町村の支援方策としまして、一定の認証を設けてその中で活動して支援していくとか、あるいは、支援を行う施設についての活動を収集して、認可施設への移行についての支援あるいは調査を行っていくとかいうふうな自治体での支援の状況、さらには、集団活動につきましては、歴史的な経緯の中で、例えば、人口急増期に団地の有志で創設した幼児施設があったりとか、地域の神社、お寺あるいは教会等が地域の子供たちを集めた集団活動を行う、さらには、地域の豊かな自然を生かして自然体験の活動を中心とした施設など、様々な経緯から、いずれにせよ、教育的な観点から活動の計画を策定され、それを自治体が認証する基準でやっていくというふうな実態も分かってきたところでございます。
　この調査と並行しまして、関係各府省、自治体と協議を進めまして、地方自治体が国の補助なしに独自に支援を行っている実態が先行しているということ、さらには、早期に国による支援を求める声があるということ等を踏まえまして、支援を行っている、あるいは支援を希望する地方自治体の取組を後押しするような制度設計が妥当というような考え方に基づきまして、令和三年度の事業として、市区町村の手挙げ方式により、国の補助を行うこととしたところでございます。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。調査結果に基づいて、令和三年度から支援を実施することとなったということであります。
　令和三年度から、子ども・子育て支援法に規定をされました地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、新たなメニューとして、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを追加されました。
　こうした幼児教育無償化の対象外だった幼稚園の類似型施設について、この事業の中に位置づけていくということ、そして、幼児一人当たり月額二万円を給付するということを決定をされました。これは、大きな意義がある、前進だと思っております。
　地域にとって重要な役割を果たしている施設を利用する子供の保護者の利用負担の観点から、利用料の一部を給付をしていくという制度だと思います。これが、市町村の手挙げによる国費の補助事業として、令和三年度の子ども・子育て関係予算に計上がされました。
　自治体の手挙げ方式だ、それから、給付は幼児一人当たり二万円を基準とするということで、この幼児教育類似施設の支援の仕組み、また、支援の対象の基準、国、地方の負担の在り方など、要件の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。また、今回、支援対象となった施設はどのくらいあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。

○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和三年度からの事業につきましては、内閣府の子ども・子育て関係予算のうち、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中で、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加するということとしたところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、地方自治体からの手挙げ方式とするというふうなことにしておるところでございますけれども、支援する対象としましては、幼児教育、保育の無償化の給付を受けない、事業の一定の要件を満たす施設を利用する三歳以上の幼児の保護者が払う利用料について、二万円を基準額として月額として支援するものでございます。
　国と地方の負担の割合でございますけれども、国と都道府県、市区町村、それぞれが三分の一ずつというふうな形で、分かち合う負担にしているところでございます。
　それから、対象施設の基準ということでございますけれども、多様な、いろんな施設があるということを鑑みまして、例えば、保育士あるいは幼稚園教諭等の有資格者の割合ですとかその配置の基準、さらには非常時の対応、それから、幼児の健康管理、安全確保というふうな面につきましては国としての必須の基準を設けるものの、その他につきましては、例えば保育室の面積など、地方自治体の裁量を認める仕組みというふうにしているところでございます。
　市区町村の確認を経た施設については、こうした観点からの支援をさせていただく予定でございます。
　対象の規模でございますけれども、この要件をどれだけ満たすかについてははっきりしないところでございますけれども、本事業の対象となる施設については、市区町村の手挙げ方式の状態等によりますけれども、以前実施した調査では、大体二百前後存在するというふうに理解しているところでございます。

○古屋（範）委員　約二百前後が対象となるのではないかということでございました。
　この幼稚園の類似型施設への支援につきましては、萩生田大臣は、大臣御就任前から、この支援が必要だということを国会において問題提起をされ、発言をされてきたというふうに思います。大臣が御就任されたからこそ、この支援策が決定をしたのではないかなというふうに推察をしております。
　ただ、この手挙げ方式では、自治体によって不公平が生まれないかとか基準のハードルが高いなど、課題を指摘する向きもあります。今、弾力的に運用していくという答弁もありましたけれども、いずれにしても、この幼児教育類似施設を利用されている方が、利用料負担を軽減されている、無償化の支援を受けていることに実感が持てるような、そういう制度にしていただきたいというふうに思っております。
　今回の幼児教育無償化は、義務教育と同じように、子供たちにひとしく充実した教育環境を提供する理念だというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップでこの支援策を成功させていただきたいと思います。御決意を伺いたいと思います。

○萩生田国務大臣　多様な集団活動については、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしている施設があるものと考えております。
　今先生から御披露いただきましたけれども、私、党の幹事長代行時代に、幼児教育、保育の無償化はいい制度なんだけれども、ここにあぶれてしまう施設があって、しかし、それは、やはり国の基準を満たしていないわけですから、例えば、園児たちの安全性だとか、そういう課題は当然あります。あるいは、給食の調理室がない施設などもあったり、元々宗教施設の教会やお寺などから発祥しているので、そういった宗教的な色彩の行事なども行うようなこともあったりして、一律には線を引くことは難しいんだけれども、しかし、大事なことは、設置をされている自治体が、この無償化制度の枠に外れたことによって、この施設が消えてなくなってもしようがないんだというふうに思われている施設なのか、いやいや、今までのことを考えたら是非うちの町にはこの施設は残ってほしいんだということを考える施設なのかを、地方の皆さんに是非責任を持って判断していただきたいということで、この一年間、いろんな調査や研究をしてまいりました。
　したがって、やや規制改革なところがあって、本当の社会福祉法人や本当の学校法人であるならば、園児一人当たりの床面積ですとかあるいは階段の桁ですとか、細かい国の基準があるんですけれども、それは、じゃ、現場に任せるから、その代わり、責任を持って一緒にこの園をしっかり守っていくことをやってくれるところに手を挙げていただいて、そこに国費を入れようということにしました。
　逆に言いますと、国費が入ることによって、いろんな足らざるところが全てお墨つきをもらったという勘違いをしてもらうのも困るわけでありまして、園児の安全、安心のためには、やはり今後も、自治体やあるいは設置者が共に施設のブラッシュアップをしていくことも引き続きやってもらわなきゃいけないんだと思います。
　令和三年度予算案においては、内閣府の子ども・子育て関係予算において、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加することにできそうです。
　今お話がありましたように、約二百園が研究段階では対象になっておりましたので、この皆さんが、地元の首長さんがちゃんと手を挙げていただくならば、きっと対象になるということで準備をしております。
　この支援事業については、文科省としてもその企画立案に取り組んできた責任がありますので、まずは、事業の円滑な導入のために、引き続き内閣府等と連携して取組をしてまいりたいと思います。
　あわせて、私、これに甘んじて、やすきに流れてはいけないんだと思うんですね。
　例えば、園舎を持っていない幼稚園などもありますよね。それは、施設の維持費もなければ、固定資産税もなければ、何もないわけですから、じゃ、雨が降ったときにどうするんだと。ふだんは公園で元気に子供たちを遊ばせていろんな教育をしてくれているんだろうけれども、雨が降ったときの代替策だとか、こういうことも、仮に公費が入るということは、多少そういうことを窮屈になってちゃんと考えなきゃいけないんですよということも、この間、呼びかけてまいりましたので、きっと、こういった二百の施設がもし仲間に入っていただくならば、少しずつまた環境がよくなっていっていただけるんだろうということを期待していますし、また、その応援や見守りをしていきたいと思っているところでございます。

○古屋（範）委員　大臣、ありがとうございました。園児の安全、安心が最優先ということでございます。
　私の党におきましても、地方議員とのネットワークで、例えば、これから、茅ケ崎の場合なんかは六月の市議会でこの予算を通して、こうした、自治体がある程度きちっと認めたところに限ってはこの支援策を取っていこうというところもございます。また、子供のために、私たちも、地方議員とのネットワークで、この制度が最大生かされるよう頑張ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○左藤委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　おはようございます。川内博史でございます。
　委員長そしてまた理事の先生方にお許しをいただきましてこの文部科学委員会で発言をさせていただけますことに、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　萩生田大臣、本日もよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大変残念で遺憾なことでございますけれども、聞きにくいことからお尋ねをさせていただこうというふうに思います。
　亀岡元文科副大臣と藤原次官が、二〇一五年から二〇一九年末まで、宮崎県の学校法人から繰り返し接待を受けた、会食をされたとの報道がございます。報道では、この宮崎県の学校法人は文科省から施設整備費補助金の決定を受けているということも報道されております。
　藤原次官は、定年延長を繰り返し次官の座にとどまる、文部科学省の中でも大変信頼の厚い次官でいらっしゃるのだなというふうに感じておりましたけれども、会食の事実は認めていらっしゃるわけでありますが、文科省に届出はしていないというふうに、あくまでも新聞のコメントでございますけれども、していらっしゃいます。
　萩生田大臣は、この報道を受けて、事実確認を進めるというふうに、指示したと御発言をされていらっしゃいますけれども、この事実確認とはいかなる意味なのか、どういうふうに事実確認をされるのかということについて、そしてまた、現段階で分かっていることがあれば御教示をいただきたいというふうに思います。

○萩生田国務大臣　先日の報道の件について、私から大臣官房に対して、事実関係を確認するように指示を行っているところです。
　現時点において確認できている範囲でお伝えをさせていただきますと、藤原次官は、数年前の夜、亀岡偉民衆議院議員に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加をしたことがあった、会場に伺い、同席していた方と名刺交換をしたところ、その相手が報道にある学校法人の理事長であった、費用負担については、亀岡議員から、自分が招待しているのだから自分が払うと言われたため、亀岡議員が負担したものとの認識であるということを確認をしております。
　あわせて、今、二〇一九年の副大臣というお話や次官というお話があったんですけれども、次官就任後にお会いをした事実は全くないということで確認をしておりますので、官房長時代にその席に呼ばれて顔を出したということだと思います。
　国民の皆さんから見て行政の公平さに疑念を抱かれるようなことは当然あってはならないと思いますので、引き続き、国家公務員倫理法の趣旨の徹底を行っていくとともに、本件の事実関係の確認を進めてまいりたいと考えています。

○川内委員　今、大臣の方から最後で、国家公務員倫理法の趣旨の徹底を図っていくという御発言があったわけでございますけれども、本件の調査については、国家公務員倫理法あるいは倫理規程にのっとった調査であるということでよろしいかどうかというのを、ちょっと事務方にも来ていただいていますので、御発言いただけますか。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査につきましては、まずは、次官について聞き取りをしたいと考えております。大臣から今お答えしたとおり、一回は、当該法人の理事長と、亀岡先生から呼ばれて、会って名刺交換をしたと聞いております。次官自身、その後会ったかどうかも含めて今確認をしているということでございますので、しっかりとその辺は確認したいと考えております。

○川内委員　いや、倫理規程や倫理法にのっとった調査であるということでよろしいかということを聞いているんですけれども。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、国家公務員倫理規程に基づいて調査をしたいというふうに考えております。