義本博司の発言 （文部科学委員会）

○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和三年度からの事業につきましては、内閣府の子ども・子育て関係予算のうち、地域子ども・子育て支援事業、いわゆる十三事業の中で、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に、地域における小学校就学前の子供を対象にした多様な集団活動事業の利用支援のメニューを追加するということとしたところでございます。
　具体的には、委員御指摘のとおり、地方自治体からの手挙げ方式とするというふうなことにしておるところでございますけれども、支援する対象としましては、幼児教育、保育の無償化の給付を受けない、事業の一定の要件を満たす施設を利用する三歳以上の幼児の保護者が払う利用料について、二万円を基準額として月額として支援するものでございます。
　国と地方の負担の割合でございますけれども、国と都道府県、市区町村、それぞれが三分の一ずつというふうな形で、分かち合う負担にしているところでございます。
　それから、対象施設の基準ということでございますけれども、多様な、いろんな施設があるということを鑑みまして、例えば、保育士あるいは幼稚園教諭等の有資格者の割合ですとかその配置の基準、さらには非常時の対応、それから、幼児の健康管理、安全確保というふうな面につきましては国としての必須の基準を設けるものの、その他につきましては、例えば保育室の面積など、地方自治体の裁量を認める仕組みというふうにしているところでございます。
　市区町村の確認を経た施設については、こうした観点からの支援をさせていただく予定でございます。
　対象の規模でございますけれども、この要件をどれだけ満たすかについてははっきりしないところでございますけれども、本事業の対象となる施設については、市区町村の手挙げ方式の状態等によりますけれども、以前実施した調査では、大体二百前後存在するというふうに理解しているところでございます。