畑野君枝の発言 （文部科学委員会）

○畑野委員　ちょっと今の御答弁ではよく分かりかねるところがあるんですが。
　しかし、今回の法改正で中期計画に指標が追加される、法律になるわけですよ。そして、学長選考・監察会議と監事の権限が強化されるということですから、実際、これはどうなっていくかというと、学長の業務遂行状況が指標への達成度として可視化される。政府が進める大学改革に従わせるための、強力な圧力になって作用することは、これは明らかだと思います。
　なぜなら、三月二十二日の経済財政諮問会議では、有識者議員から大学改革の進捗が遅いと批判されて、大学のガバナンス強化が強調されているんですね。まさに経済界の要望に沿った法改正じゃないか。このようなやり方はやめるべきだというふうに私は思います。
　二〇〇三年の、「国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営を確保すること。」ということが附帯決議に載っている。この立場を少なくとも守るべきだということを重ねて申し上げます。
　最後に、先ほど議論にもなりました、文科省が四月十六日に、「機関紙「しんぶん赤旗」による報道に関する事実確認について」という文書を公表したことについて伺います。
　藤原誠文部科学事務次官が亀岡偉民元文部科学副大臣と学校法人豊栄学園の清水豊理事長との会合に同席したという趣旨の報道について事実確認が行われたということです。その中で、飲食費については、亀岡議員が藤原次官の飲食に要した費用を負担したと認められるとしています。
　伺います。亀岡元副大臣はいつ、幾らその現金を支払ったのか、その事実や根拠となる領収書などの客観事実は確認したのでしょうか。