藤田文武の発言 （文部科学委員会）

○藤田委員　ありがとうございます。
　事前にもちょっと議論させていただきましたが、これは非営利ということが原則ですが、実際に、実費、非営利みたいな原則があると思うんですが、手数料については、手数料一個一個が実費という解釈ではないと思うんですね。団体としての、いわゆる経費において、総合体として非営利ということは、例えば給与の額、また外注費用とかというものが余りに高過ぎると、これは手数料に跳ね返ってくるというところなので、そういったことはしっかりと注視していくべきだというふうなことを、事前にもお伝えしましたが、質問にはいたしませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
　先行事例について少し聞きたいと思います。
　授業目的公衆送信補償金制度というのがあって、指定管理団体としてＳＡＲＴＲＡＳが既に走り出しているわけであります。ＳＡＲＴＲＡＳが管理団体として運営開始されているわけでありますけれども、この補償金制度におきまして、教育関係者や権利者側の協議、そういう具体的な制度設計に二年以上時間を要したというふうにお聞きしているわけであります。これの理由と、それから、これは前倒しで始まったというふうに認識していますが、そのときは三年の猶予期間があったわけですけれども今回は二年ということで、このあたりについて、先行事例を踏まえて御意見をいただきたいと思います。