上川陽子の発言 （法務委員会）

○上川国務大臣　ただいま委員から今回の御質問をいただくに当たりまして、冒頭に、犯罪被害者に私自身も向き合いながら、十七年間でございますが、当時、被害者の方々の衝撃的なお話を伺って一言も言葉が出ず、もう全て抱え込んで帰ってきたことを思い出すわけであります。
　犯罪に巻き込まれるというのは突然でありますので、生活が一変してしまう。その瞬間から、遺族の方々も含めて、マスコミの二次被害も含めまして、圧倒的な社会の圧力の中で、必死に悲しみに耐えながら無我夢中で過ごして、後ろを振り返ってみたならば記憶にないぐらいな状況に置かれていたということをお一人お一人のケースの中から知り、また、そうしたことを、法律のベースがないという現実もございましたので、基本法の中に権利利益の主体としての被害者の存在ということについては、今のような事情の中から生み出されてきた一つの枠組みというふうに考えております。
　同時に、次なる被害者を生まないためには、少年の背景もいろいろ調べてみますと、いろいろな事情の中で、犯罪という行為については、これは処罰すべきものもたくさんあります。しかし同時に、その背景に照らして考えれば、その部分に光を当てることによって立ち直りをすることができ、そして再犯をしないということによって更に被害者を生まないということにもつながるということで、非常に被害者の問題、加害者の問題は、その点についてはリンクをしている、極めて難しい問題であるというふうに思っております。
　今、情報の開示の問題、つまり報道における、それから行政機関におけるということでございますが、基本的には、検察当局を含みます捜査機関におきましては、犯罪被害者等基本法で定めました権利利益を保護するという基本的な考え方、そして同時に、第四次犯罪被害者等基本計画、この中の趣旨でございますので、被害者の、あるいは御遺族の正当な権利利益を尊重するということになりますと、やはり被害者の、御遺族の意思、こうしたものを十分に考慮して適切に判断していくということが一番の基本であるというふうに思います。
　それによって、駄目だというふうに言うということよりも、むしろそれを十分に配慮して、そしてしっかりとそれを踏まえた上で、行政機関におきましても、マスコミは様々な取材がありますので自由がありますが、そこのところについても、この基本法の中で制約をする、配慮するということについては記載をしております。全ての国民も全く同じであります。公権力だからとかメディアだからとかということでなく、あくまで犯罪被害者の方の権利利益にしっかりと配慮をする、このことが基本法の理念でございますので、それに基づいて全ての者がそうした姿勢で臨むということが基本ではないかというふうに思っております。
　絶えず変化をしておりますので、これは今御指摘いただきましたようなメディアの、ＳＮＳを通じてということで、かつてとは違う状況もございますので、そういったことも踏まえて、絶えず検証していく努力ということは、被害者のためにも、またこれから犯罪を起こさないという状況のためにも、していくべきことではないかと思っております。