上川陽子の発言 （法務委員会）

○上川国務大臣　事件広報ということでございますが、これは検察当局がなすことでございます。この場合におきましては、個別の事案における被害者の方の氏名等の個人情報を公表するか否か、先ほど申し上げたように、私も、そういう意味で、この問題について扱うに当たって、そこで判断をする方が、被害者や御遺族の正当な権利利益をしっかりと尊重するということ、そして被害者や御遺族の意思を十分に考慮するということ、こういうことをその現場の中で個々の事案に応じて適切に判断をしていく、このことが基本的な社会のありようとして、なければいけないというふうに思っています。
　先ほど、三点ということで、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、及び捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮しと、こういう形で一応のガイドラインはありますけれども、それはあくまで一つ一つの事案に即して、被害者の意思に反してそれを出すということについては、本当に十分に議論を尽くして尽くした上でのことでなければ、基本的にはないというふうに私は思っております。運用のところでのしっかりとした判断力、このことが本当に何よりも大事であるというふうに思います。
　うっかりというようなことでその情報が拡散していく時代でありますので、さらに、それが、私だけ、あるいはあなただけ、報道機関だけという、そういったものではない、その人の尊厳に関わるということ、また命に関わることにもつながるということについては、私は、いろいろな方々の、被害者の方々のお声に接して、本当に、一旦流れができると、圧倒的な嵐のようなものの中で立っているということがどんなに厳しいことかということをちょっと実感してきましたものですから、そのような方針で臨んでほしいし、また、運用につきましても徹底していただきたいというふうに思っております。