上川陽子の発言 （法務委員会）

○上川国務大臣　ただいま御質問のベースになりました平成二十七年の内閣府の世論調査結果、これは、平成二十七年の七月から八月にかけての実施期間ということでございます。実感として、おおむね五年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思うかという、こうした設問でございます。それに対して、増えている、七八・六、変わらない、一六・八、減っている、二・五ということでございます。
　この調査は、実は定点的に行っている調査でございまして、平成の二十二年、平成の十七年、平成の十三年ということで、遡って調べているところでございますが、これは、今から二十年ぐらい前ですか、平成十三年の状況でございます。
　これは十一月の時点での調査ということでありますが、あなたの実感として、重大な事件が以前に比べて増えていると思うか、二十歳未満の方につきましてはという、ちょっと設問が少しずつ違うんですが、そのときには、増えているが八八、十七年には九三、七五、そして、七八という状況で、少しそれは、認識でというのは減っている状況でございます。
　この今のところを正確に、実感の話と、そして今のような認知件数の話、このところについて、認知件数の状況については一般の方は御存じありませんので、どういうふうに減っているか、日常的に接しているわけではありませんので、じゃ、どういうふうに回答するのかと、素人的にというか、率直に国民的な目線で見ますと、例えば、その当時、もし仮に大きな事件があったというふうに考えるならばその影響は計り知れないものがあるということで、この数字の中でも、九三％もあったり七五があったりということで、かなりフラクチュエートというか変化している、こういう読み方をしなければいけない、私自身はそういうふうに思っております。
　犯罪の動向につきまして、今はＳＮＳの時代でもありますし、先ほどの御質問もありましたとおり、実名の報道が社会の中でどういうふうに存在しているのかということについて、例えば、十七年前の犯罪被害者等基本法を作った当時とは違う状況でもあるということを、そういう意味では絶えず社会状況をしっかりと認識していかなければいけないということだと私は思います。その意味で、いろいろな形で分析を加えていく。しかも、同時にトレンドをしっかり見ていくということについては、私は大事なことだというふうに思っております。
　今回の法律案でございますが、そうした御質問ということではありますが、今回は、選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法の一部改正法案の附則におきまして、国会の意思として、民法の成年年齢とともに少年法の適用年齢を引き下げるかどうか、こうした検討が求められたことを契機として検討した結果ということでございまして、今回は、公職選挙法の選挙権年齢、また民法の成年年齢の引下げなど、十八歳、十九歳の者を取り巻くそうした変化を踏まえた上で、少年法の適用におきましてもその立場に応じた取扱いを定めようとする、こういう流れの中で今回お出ししている法案であるということをもう一度申し上げさせていただきたいと思います。