藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、少年法一部改正案に反対の討論を行います。
　本案の最大の問題は、立法事実を欠くことです。少年事件は大幅に減少し、再犯率も抑えられています。政府・与党も少年法が有効に機能していることを認めています。今求められているのは、少年法を更に有効に機能させるために、少年処遇に関わる人や現場への支援を抜本的に強化することです。
　ところが、本案は、十八歳、十九歳の少年を特定少年と位置づけ、成人と同様に刑事法の応報原理の対象とするものです。これは、少年の健全育成という保護原理に基づく基本理念を後退させる重大な改悪です。
　与党推薦の参考人から、言葉は同じ保護処分だが、刑罰に近づくとの説明があり、元家裁調査官の参考人からも、刑事法の概念が持ち込まれることで保護機能が後退することは明らかと指摘されました。少年法の理念と相入れない応報原理を持ち込むことは、特定少年はもとより、少年法の在り方全体をゆがめるものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　本案は、原則逆送の範囲を強盗など短期一年以上の罪に拡大しますが、現行の運用では不起訴や執行猶予になる可能性が高く、多くの特定少年から、真摯に反省する機会が奪われます。
　ネット上の誹謗中傷が原因で自殺する例も相次いでおり、実名推知報道を解禁するリスクは極めて大きいものです。少年自身、さらには家族や学校現場などに及ぼす影響は甚大です。絶対に解禁すべきではありません。
　資格制限は、少年の立ち直りに重大な影響を与えます。ところが、法務省は、自ら法案を提出しておきながら、制限される資格の全体像を把握しておらず、無責任の極みです。
　コロナ禍の下、虞犯の原因となる虐待や性暴力などが増加しています。有効な対策を整備しないまま、最後のセーフティーネットとなっている虞犯規定をなくす政府の姿勢は許されません。
　日本の未来を支える少年に関わる重大な法案を不十分な審議のまま採決することは認められない、このことを強く指摘して、討論を終わります。