串田誠一の発言 （法務委員会）

○串田委員　少年法等改正法案について討論いたします。
　成人となる年齢が来年から十八歳に引き下げられることから、刑事責任においても成年と同等の責任を負うべきであるという指摘は十分理解できます。しかし、本法案は現在の状況を取り入れたものであるとは思えません。
　特に、推知報道に関する少年法第六十一条は、前身が大正十一年に制定されたものであり、現行法は昭和二十三年に一部改正されたものの、現在までそのままです。文言は、大正十一年時代の、新聞紙その他の出版物に掲載してはならないのままで、これでは、どこまでがよくてどこからが禁止されているのか分かりません。
　昭和二十三年の当時は、新聞紙その他の出版物による一過性のものであり、検索も困難でしたが、今はどうでしょうか。掲載される範囲は無制限、何十年経過しても検索されてしまいます。本来報道されてはならない共犯者や関係者、性犯罪などにより報道されるべきではない被害者なども、事案によっては推知されることで人生が左右されかねません。これらの配慮はあるでしょうか。個人情報の伝達技術や効果が現在とは全く異なる昭和二十三年の制定を前提にするべきではないのです。ネット社会の誹謗中傷により自殺に追い込まれる若者の現状を放置したままにしてはいけません。
　また、逆送されても略式命令になれば推知報道がされないことから、仮に冤罪であったとしても、正式裁判になれば推知報道による社会的制裁を考え、不本意ながら略式命令を選択することは容易に想定できます。
　最後に、本会議の質疑で申し上げましたが、日本は、子どもの権利条約を一九九四年に批准しながら履行していないとして、国連やＥＵから非難されています。貧困や虐待、親との接触などが十分ではない環境に置かれた子供の権利を守ろうとせず厳罰に向かう国の姿勢に反省を求めることも含め、反対いたします。