小林鷹之の発言 （法務委員会）

○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、前回の入管法改正時を振り返りますと、そのとき、たしかポイントは、深刻な人手不足があって、その人手不足を解消するための外国人労働者の特定技能の創設、これがポイントだったと捉えております。
　当時、自民党内の会議におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、私自身も常に参加をさせていただきまして、外国人労働者の方のオーバーステイですとかあるいは逃亡などの様々な問題につきまして毎回意見を述べさせていただいておりましたが、今回、入管法に違反をした外国人の長期収容に関する問題に関連して提出されました入管法の改正案につきまして、できるだけ提案する形で、政府とやり取りをさせていただきたいと思います。
　最近、入管法が何度も改正されていますけれども、その最近の経緯を追っていきますと、二〇一四年改正時には高度専門職が創設された。二〇一六年改正時には偽装滞在対策の強化、そして二〇一八年改正時は今申し上げたとおり特定技能の創設、そして今回と至っているわけでございますけれども、通して見たときに、これは私の個人的な所感でもあるんですけれども、経済成長のために高度人材が必要になったり、あるいはその結果として人手不足になったりすると出入国管理政策が緩む、緩める。一方で、偽装滞在等の問題が大きくクローズアップされ出すとそれを逆に締める、そういうことを繰り返しているように私には映ってしまうところがあるんです。
　そうすると、私は、外国人の受入れ政策というのは我が国の国柄に関わる重要な問題であるというふうに捉えておりまして、本来であれば、私たち、立法府に所属する国民の代表たる私たち議員が、かんかんがくがくと議論をして、この国が本当にどうあるべきなのか、そういうことを議論した上で、国民の皆様にその姿をお示しした上で、じゃ、外国人の受入れ政策って個々にどうすべきなのかね、制度ってどうすべきなのかねということを議論するのが本来の筋だというふうに私自身は思っているんです。
　ただ、しかしながら、前回の例えば特定技能制度の導入時などを振り返りますと、中身は私も賛成はしているのであれなんですけれども、プロセス論ですね、プロセス論としまして、そうした議論が若干乏しいまま制度改正に突き進んだという印象が私にはあって、若干場当たり的な感じも否めなかったというふうには個人的に感じる部分があったんです。
　そこで、上川大臣に伺いたいんですけれども、よく共生社会と言われます。受け入れた外国人と共生するということは当然のことだと思うんですけれども、そもそも、大臣は、中長期的に我が国はどういう姿を目指していくのか、どのように考えていらっしゃるのか、その点について見解を教えていただきたいと思います。