上川陽子の発言 （法務委員会）

○上川国務大臣　外国人の受入れに関する基本的な考え方についての御質問でございます。
　それぞれの議員によりましても、また国民の皆さんお一人お一人につきましても、どのように考えるのかということについては、先ほど委員御指摘のとおり、考え方は様々である、このことについてはそのように思っております。
　私自身も考え方がございますけれども、今、政府におきましては、この外国人の受入れに関する基本的な方針という形で平成三十一年の四月に策定されました出入国在留管理基本計画におきましても明確にしているところでございますが、専門的、技術的分野の外国人の方々については、我が国の経済社会の活性化に資するということで、積極的に受け入れるというものでございます。そして、その方針の下で外国人材の受入れを推進している状況でございます。
　他方、こうした専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の方々についての受入れということでございますが、ニーズの把握、また経済的効果の検証、さらに、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト等、幅広い観点から、国民的なコンセンサス、合意を踏まえて、政府全体として検討していく必要があるというふうに考えております。
　今回、特定技能の制度の在留資格を設けた折にも、こうした方々が地域社会の中でも、生活者としての位置づけということでございましたので、多文化共生、まさに、文化の違う、あるいは価値観の違う方々を受け入れるということに対して、包容力を持って取り組んでいくためのこうした施策につきましては、必ず環境整備ということでセットでつくっていかなければいけない、こうした流れについては、私は一つの方向性を示しているのではないかというふうに思っております。
　さらに、難民の受入れの規模についての御質問がございまして、これの規模について申し上げますと、難民認定というのは、そもそも、国際的な取決めでございます難民条約等に規定されている難民の定義にのっとりまして、申請者が難民に該当するか否かを判断するというものでございます。政策的に受入れ数を増減させるというような性質のものでは、そうしたものの手続ではないということでございますので、枠があって何かというようなものではないということ、これは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　真に庇護する必要がある方をしっかりと庇護することができるように、その評価の仕方、いろいろ取組の仕方についても、その審査の体制については、しっかりとその認定ができるように、研修等もＵＮＨＣＲ等の御協力をいただきながら、また、ガイドラインも明確にするという方向性の中で検討してまいりたい、対応してまいりたいと思っております。