西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　中山展宏議員にお答え申し上げます。
　厳しい状況にある事業者への支援についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある事業者の皆様の支援については、大変重要であると認識しており、政府としても全力で取り組んでまいりました。
　今回の特措法改正案では、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者等を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記することといたしております。
　これまでも、営業時間短縮要請に御協力いただく飲食店に対しては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県において、大企業も含め店舗ごとに協力金単価を一日当たり最大六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充し、強力に支援しているほか、パート、アルバイトを含め一人当たりの月額上限三十三万円の雇用調整助成金は、解雇等を行わなければ、中小、大企業共に助成率一〇〇％で支援することといたしております。
　また、緊急事態宣言地域における飲食店と取引があること、又は、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が対前年比五〇％以上減少する場合、地域を問わず、中堅・中小企業に対し、法人四十万円、個人事業者二十万円を上限に一時金を支給することといたしております。
　加えて、地域や業種を問わない支援策として、雇用調整助成金は、中小企業には解雇等を行わなければ助成率一〇〇％で支援しておりますが、大企業についても、直近三か月の売上げの平均が前年又は前々年と比べ三〇％以上減少する場合、解雇等を行わなければ助成率一〇〇％で支援することとし、これらの特例措置は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長することとしております。
　さらに、実質無利子無担保の融資の上限額について、民間金融機関や日本政策金融公庫等の国民事業は四千万円から六千万円へ、日本政策金融公庫等の中小事業や商工中金は二億円から三億円に引き上げ、資金繰りを支援してまいります。
　今回の与野党協議において、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む旨を答弁及び附帯決議で明確化すると合意されたと承知しており、政府として、この合意を踏まえて対応してまいります。
　次に、偏見、差別の防止についてお尋ねがございました。
　今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者やその家族に対する誹謗中傷がなされた事例、学校でのいじめが起きた事例、回復者の職場復帰を妨げた事例など、様々な差別的扱いの事例がございました。
　また、最前線で感染者の治療に当たっておられる医療従事者等に対する差別的な言動も発生しており、昨年十一月に取りまとめられた「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ　これまでの議論のとりまとめ」におきましても、医療従事者等への誹謗中傷や、医療従事者の子供が保育園等から出席を拒否されたケースといった事例が生じている旨が報告されています。
　このような状況を踏まえ、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的扱いがされないようにするために、今回、新たに差別を防止するための規定を設けました。
　具体的には、国及び地方公共団体が、患者等に対する差別的取扱いの実態の把握、患者等に対する相談支援や啓発活動等を行うものであります。
　政府として、引き続き、何人も差別的な取扱いなどを受けることがないよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕