武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　冨樫議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、令和三年度の地方財政計画について御質問をいただきました。
　令和三年度の地方財政計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保したところであります。
　その中で、国の加算など地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税総額について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。
　次に、地方団体の国土強靱化の取組に係る財政措置について御質問をいただきました。
　近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえ、地方団体においても、国土強靱化対策を一層推進することが必要となってまいります。
　そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。
　また、防災重点農業用ため池などの決壊を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に追加することとしました。
　国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいります。
　次に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。
　令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年です。
　従来から、評価替えの際には、税負担の上昇幅を一定範囲に抑えつつ負担の均衡化を段階的に図る負担調整措置について、三年間の仕組みで講じてまいりました。
　令和三年度税制改正においても、負担調整措置については、近年の地価動向を踏まえ、引き続き負担の均衡化を図る必要があることから、納税者の予見可能性にも配慮し、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとしております。
　その上で、今般、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般に大きな影響が生じていることを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　最後に、自動車関係諸税の在り方について御質問をいただきました。
　自動車関係諸税は、住民に身近な行政サービスを提供している地方団体の貴重な財源であります。
　その在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行ってまいります。（拍手）
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