武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　神谷議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
　利害関係者への該当性については、国家公務員倫理法及び倫理規程を所管する人事院にも確認を行う必要があり、事実関係が確定していない現時点ではお答えができないことは御理解を願いたいと存じます。
　その上で、御指摘の会食に参加した株式会社東北新社の関係者については、国家公務員倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できないことから、総務省において徹底的に調査を行うように指示をしているところであります。
　また、会食の負担額の精査については、事実関係の確定に証拠と確認を幾重にも積み重ねていく必要があり、国家公務員倫理審査会と密に連絡を取り、丁寧に確認をしながら進める必要があります。
　調査結果の公表につきましては、一日も早く調査を終え、処分を行い、その結果について関係法令に基づき公表することとしており、可能な限り迅速に調査を進めてまいります。
　次に、歳出特別枠及び別枠加算について御質問をいただきました。
　リーマン・ショック時の平成二十一年度は、三位一体改革時の急激な地方交付税の縮減により、地方団体が厳しい財政運営を強いられており、税収も大幅に減少する状況にありました。
　このような状況を踏まえ、平成二十一年度の地方財政計画においては、地方交付税について、別枠で一兆円を加算し、十五・八兆円の総額を確保するとともに、地域雇用創出推進費〇・五兆円を計上いたしております。
　一方、今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方の要望も踏まえ、地方創生臨時交付金が措置されました。
　その上で、令和三年度の地方交付税総額について、覚書加算の前倒し等により、平成二十一年度を上回り、近年の最高額である平成二十四年度と同水準の十七・四兆円を確保いたしたところであります。
　次に、臨時財政対策債の元利償還について御質問をいただきました。
　臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより、所要の財源を確保するとともに、各々の地方自治体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障をしております。
　今後も、この財源保障については、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定や地方交付税の算定を通じ、確実に対応をしてまいります。
　次に、二〇二二年度以降の地方財政の方向等について御質問いただきました。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
　地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　また、二〇二二年度以降の地方財政については、地方団体が予見可能性を持ちながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。
　次に、二〇三〇年度の地方財政の姿について御質問をいただきました。
　内閣府がこの一月に作成した中長期の経済財政に関する試算では、二〇三〇年度の地方のプライマリーバランスは黒字になると試算されています。
　この試算は、地方の歳出について、高齢化の進展や物価の上昇等を反映して、歳出改革を織り込まない自然体の姿で増加すると想定しており、地方が緊縮財政の下で黒字を達成するとの試算ではないものと承知をいたしております。
　次に、人口減少時代の地方財政の在り方や税源移譲について御質問いただきました。
　人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地方団体においては、地域経済の活性化や地域社会の持続可能性の確保が急務となっております。
　このような状況の中にあって、地方団体が、必要な行政サービスを安定的に提供するためには、まず、地方の一般財源総額をしっかりと確保する必要があります。特に、地方交付税について、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保することが重要です。
　その上で、地方交付税の算定に当たって、人口が減少する地域の実情を把握し、財政需要を的確に反映することが必要であると考えます。
　また、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
　次に、地方自治体の人材確保について御質問いただきました。
　地方自治体においては、変化する行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を推進していくことが重要だと考えています。
　令和三年度地方財政計画においては、地方自治体における職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増や、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどにより、職員数全体では対前年度比二千七百九十二人の増といたしております。
　今後も、地方行政課題に的確に対応しつつ、地方自治体の実態等を十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
　次に、会計年度任用職員制度について御質問をいただきました。
　会計年度任用職員制度については、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用を図ることが重要と認識しております。
　総務省としても、各団体における状況を把握し、必要な適正化を図るよう助言しており、引き続き、実態を把握しつつ、適正な処遇の確保に向け取り組んでまいります。
　最後に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。
　令和三年度税制改正において、負担調整措置については、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしました。
　今回の改正は、三年間全体で見れば、負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとなっており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については前年度と同額の税収が維持されることから、国費による補填の対象とはならないものと考えております。
　その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕