武田良太の発言 （本会議）

○国務大臣（武田良太君）　本村伸子議員から御質問をいただきました。
　まず、総務省職員の国家公務員倫理規程違反の疑いがある事案について御質問をいただきました。
　現在、総務省では、国家公務員倫理審査会に御指導をいただきつつ、徹底的に、可能な限り迅速に調査を行っているところであり、速やかに事実関係を確定し、しかるべき対応を行ってまいります。
　なお、総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。
　次に、地方衛生研究所に係る地方財政措置について御質問をいただきました。
　地方衛生研究所は、地域保健に関する科学的、技術的な中核機関として、今般の新型コロナウイルス感染症対応において重要な役割を果たしていますが、地方団体によって、保健所組織の一部として設置する場合と独立して設置する場合があるなど、その実態は様々であると承知をいたしております。
　今後の地方衛生研究所に係る地方財政措置につきましては、まずは、所管省庁である厚生労働省において、地方衛生研究所の在り方などについて御検討いただくべきものと考えております。
　次に、僻地医療の維持、充実について御質問をいただきました。
　僻地医療の確保については、大変重要であると認識をいたしております。
　このため、僻地診療所への応援医師、代診医師の派遣や僻地巡回診療に要する経費などについて、地方交付税措置を講じているところであります。
　今後とも、関係府省と連携し、僻地医療の確保に取り組んでまいります。
　次に、地方財政計画と交付税率の引上げについて御質問を賜りました。
　毎年度の地方財政計画の策定に当たっては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な財源を確保しております。
　交付税率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況にあることから、容易ではないものの、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　次に、情報システムの標準化について御質問をいただきました。
　地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、第三十二次地方制度調査会の答申において、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関しては、一定の拘束力がある手法で国が関わることが適当であると指摘をされております。
　今国会に提出した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、この答申を踏まえて、対象となる情報システムについて規定するとともに、標準化の推進のための基本方針や国による統一的な基準の策定に当たっては地方公共団体の意見を聞くこととする規定を盛り込んでおります。
　このため、地方公共団体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組については、引き続き実施可能であると考えております。
　今後とも、関係府省とも連携し、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、標準化、共通化の取組を進めてまいります。
　最後に、行政手続のオンライン化についての御質問をいただきました。
　行政手続のオンライン化を始め、地方行政のデジタル化は、住民が迅速、正確に行政サービスを享受するために不可欠なものと考えております。
　加えて、デジタル技術の活用等を進めることで、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげることが期待されるところであり、御懸念のような、自治体の人員削減を目的とするものではないと認識をいたしております。
　将来にわたり地方自治体が持続可能な形で様々な行政需要に応えていくため、地方行政のデジタル化を含め、必要な取組を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕