浜地雅一の発言 （本会議）

○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　ただいま議題となりました令和三年度総予算案につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　本予算案は、令和二年度三次補正と合わせて、十五か月予算としてコロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算であることは、言うまでもありません。
　まずは、感染防止対策が急務であります。
　令和二年度三次補正で計上した緊急包括支援交付金を始めとする病床の確保やワクチン接種体制の整備費等に加え、本予算案では、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬を特別加算する臨時措置、業務が逼迫する保健所の体制を強化するための潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療保健提供体制整備の更なる強化が図られております。
　また、今後の感染状況の急変や予期せぬ影響に備え、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保しています。これまでも、予備費を活用して、病床確保のための緊急支援、一人親家庭やアルバイト学生等への給付金、飲食店の時短協力金など、適時適切な支援を講じてまいりました。今後は、特に昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた方々のニーズを的確に把握し、真に必要な支援を迅速かつ確実に講じていただくよう強く要望をいたします。
　次に、コロナ禍から事業と雇用を守り抜く予算となっております。
　令和二年度三次補正では、事業再構築補助金の創設や、実質無利子無担保融資の拡充を図ったところですが、本予算案においては、中小企業の再生支援や事業承継支援に注力し、雇用や技術などの経営資源を守ります。さらに、後継者による経営革新の挑戦を支援する補助事業も実施します。
　また、雇用調整助成金の特例を当面継続するとともに、在籍型出向を支援するため、出向元、出向先双方を支援する産業雇用安定助成金が創設されます。また、離職者を試行的に雇用するためのトライアル雇用助成制度や、介護、障害福祉分野への就職支援金貸付事業を創設、離職者が新たな分野で再就職するための支援策も盛り込まれるなど、雇用の維持、確保に全力を挙げる予算となっております。
　その上で、令和三年度は、ポストコロナの新しい社会の建設に挑み、日本経済の回復を確実なものとしなくてはなりません。
　予算委員会の中央公聴会や参考人質疑でも多くの識者から期待が寄せられたのが、デジタルとグリーンです。
　デジタル改革については、三千億円規模の予算を措置し、官民高度専門人材五百名を集結するデジタル庁を発足させます。デジタル庁を司令塔として、政府情報システムの統合一体化、国、地方共通のデジタル基盤の構築、マイナンバーカードの普及の加速など、行政のデジタル化を強力に進めます。
　デジタル教科書の普及やオンライン学習システムの全国展開など、教育のデジタル化も推進されます。
　さらには、ローカル５Ｇの推進、異なる事業者間のデータ連携や官民データのオープン化の推進を通じた新たなイノベーションを加速することとしています。
　デジタル社会の構築は待ったなしです。企業の生産性向上、生活の利便性の実現につながる、迅速な対応を期待いたします。
　グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
　激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
　本予算案には防災・減災、国土強靱化関連予算として三・七兆円を計上し、五か年加速化対策の初年度として計上した三次補正と併せて、流域全体での抜本的な治水対策を推進します。インフラ老朽化対策や道路ネットワークの整備を一層加速化します。
　また、本年は、東日本大震災から十年の節目を迎えます。第二期復興・創生期間の初年度に当たり、必要な復興施策を確実に推進するために、六千二百億円を計上しております。復興を成し遂げるまで震災を風化させない、この決意で取組をお願い申し上げます。
　加えて、育休の取得や不妊治療のための休暇の取得に積極的に取り組む中小企業への助成金の創設といった、コロナで更に浮き彫りとなった少子化への対策など、我が国が抱える重要課題に対応する予算が盛り込まれております。
　以上、主な賛成理由を述べました。
　本予算の速やかな成立と迅速かつ確実な執行を強く求め、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）