藤田文武の発言 （本会議）

○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武でございます。
　私は、会派を代表して、令和三年度予算三案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことでございます。
　一方で、予算審議に当たっては、足下の問題だけに目を奪われることなく、本予算が有効に機能するかという点に加え、我が国が目指すべき中長期ビジョンを指し示すことが重要であり、その視点に基づいて、適切な態度を取るべきであると考えます。
　予算三案については、以下の理由で反対をいたします。
　第一の理由は、政府はコロナ禍における国民の苦しみに寄り添っていないということです。
　国民の皆様への支援の公平性については、予算委員会でも数多く議論されてまいりましたが、コロナとの戦いが一年を超えても、なお、納得感のある公平な支援の仕組みづくりが見えてきません。
　第二に、経済成長への道筋が見えないことです。
　我が党は、昨年の臨時国会と今国会において、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を、二年間、五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税、社会保障の改革を通じて、国民の負担を極力少なくし、果敢なチャレンジを後押しすることが必要でございます。それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
　第三に、根本的な政治改革、行政改革を進めないまま、国民に安易に負担を押しつけていることでございます。
　そして最後に、最も重大な問題として、現政府・与党は、その場その場で現状維持、微修正型の対応を繰り返すのみで、新しい時代にふさわしい社会像を目指した根本的な構造改革に踏み込むことができないことであります。
　長らく、国民の生活実感は悪化し続けています。その代表的な要因は、実質的な可処分所得の減少にあると考えます。
　我々日本維新の会は、本通常国会冒頭、馬場伸幸幹事長から、新所得倍増計画を発表いたしました。
　税体系一体での改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱で、国民の可処分所得を大幅に増加させるとともに、新たな経済成長モデルを描くための具体的な改革案でございます。
　これは、現状維持、微修正型の政府・与党プランＡに対して、新しい時代に合った合理的な社会システムの構築を目指すプランＢ、我が党の中長期国家ビジョンであります。
　コロナ禍であらわになったことが幾つかあります。
　それは、国は、どの人がどの程度経済的に困っているのかを把握する仕組みがないこと、そして、困っている人に対して公平公正な支援を素早くお届けするすべを持たないことです。
　さらに、目を向けるべきこの問題の本質は、これまで一年以上もコロナと戦ってきたにもかかわらず、有事対応として、事業規模や業種の違いに適切に対応して支援や補償をする仕組みや、困っている個人をきめ細やかに支援する仕組みをつくろうとしてこなかったことに尽きます。
　これは、翻って、日本には有事に対応できるセーフティーネットの仕組みが存在しないこと、政府は平時の仕組みの微修正や継ぎはぎで有事を乗り切ろうとし続けているということがあらわになったと言い換えることができます。
　今後、このコロナ禍を乗り越えたとしても、感染症の問題は、来年、再来年にまた起こるかもしれません。地震、台風を始めとする自然災害は毎年のように襲いかかってきています。だからこそ、個人も社会全体も、突然有事に突入する可能性を想定した社会システムが求められる時代です。
　コロナを契機として、我々は、有事の対応を組み込んだ平時の社会保障システムをつくり直さなければなりません。それこそが、新しい時代に必要な、チャレンジのためのセーフティーネット論であり、新しい成長戦略だと確信をしております。
　今、我が国は転換期にあります。
　産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。そして、新しい社会像を実現するためには、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持った政策思想が必要であります。
　我々日本維新の会は、人口減少、超少子高齢社会を始めとする構造的問題と、コロナによってあらわになった社会システムの不備に目を背けず、先送りされてきた日本大改革を目指して積極果敢に挑戦し続けることをお誓い申し上げまして、令和三年度予算三案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）