高井崇志の発言 （本会議）

○高井崇志君　国民民主党・無所属クラブの高井崇志です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和三年度予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。
　また、医療従事者始め、コロナ禍と戦ってくださっている全ての方々に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　本予算案の中身やこの間の菅政権のありようについては、問題点を挙げれば切りがありませんが、時間も限られておりますので、批判ではなく、建設的かつ具体的な提案を申し上げることで討論に代えたいと思います。
　一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国における経済対策や我が国の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。
　二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する、事業規模に応じた給付金です。
　現行の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強く、これに代わるものとして、我々は、米国で実施されているＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムを参考に、金融機関の融資と連携することにより迅速に支給できる、日本版ＰＰＰ法案を作成しました。
　本法案は、米国ＰＰＰを参考にしていますが、その問題点を克服した制度につくり変えています。既にその旨を伝えているにもかかわらず、西村大臣は米国ＰＰＰの問題点を指摘し続けています。先ほどの予算委員会では、西村大臣から、米国は二月二十四日から二十人未満の事業者に限定するようだとの答弁がありましたが、正確には、二十人未満の事業者に対して二月二十四日から二週間の集中受付期間を設けるというものであって、支援対象を限定するものではなく、誤解を招く答弁です。
　西村大臣には、法案、制度の詳細を既にお伝えしておりますので、真剣に検討いただき、我々の提案を丸のみしていただけるのであれば、法案を出すまでもありません。手柄争いをするつもりは毛頭ありませんので、是非、我々の提案を使い倒してください。
　三つ目の提案は、緊急事態宣言などの発令されていない地域も含めて、業種を問わず、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者を対象とする、事業規模に応じた給付金です。
　こちらも、支給の迅速化を図る観点から、米国ＰＰＰを参考に、金融機関の融資と連携する、新たな法案を準備しています。
　四つ目の提案は、総合支援資金の貸付枠拡大です。
　一か月前の補正予算審議における本会議討論で提案いたしました総合支援資金の三か月延長はすぐに採用していただき、田村厚生労働大臣には敬意と感謝を申し上げます。引き続き、貸付審査の迅速化、簡素化や返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。
　五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにする、運用の改正です。
　多くの専門家や医療現場からは、この運用改正を行えば、民間病院のコロナ患者の受入れが進み、医療逼迫は解消できると指摘されています。
　六つ目の提案は、ＰＣＲ検査に比べて安価で早く結果が出る抗原検査の拡充です。
　抗原検査キットは、米国では一ドル以下のものもあり、ＰＣＲ検査に比べて精度は落ちますが、十五分程度で結果が出るため、自宅で気軽に誰でも検査を受けることができます。第四波を封じ込めるためのゲームチェンジャーとなる可能性があります。
　七つ目の提案は、的を絞った給付を迅速に行うためのマイナンバーと銀行口座のひもづけや、財源を生み出すための所得税累進性と金融所得課税の強化です。
　我々は、必要とあれば、国民にとって耳の痛い政策であっても提案することをいといません。
　このほかにも、持続化給付金、家賃支援給付金の増額、要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払い猶予延長、無担保無利子貸付けの返済繰延べなど提案をしておりますが、これらを盛り込んだ予算組替え動議は残念ながら予算委員会で否決されてしまいました。
　しかし、その全てを採用してもらわなくても構いません。一つでも二つでも我々の提案を採用していただけるならば、我々は協力を惜しみません。
　感染対策と経済の両立を図り、国民の命と生活を守るため、与野党の枠を超えて力を合わせていくことをお約束し、会派を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）