野上浩太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（野上浩太郎君）　小熊議員の御質問にお答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定の影響及び生産基盤の強化についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
　他方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や農業者の減少、高齢化の進行など厳しい状況に直面しており、本協定で獲得した海外需要の拡大等の成果を最大限活用できる生産体制等を整えていくことが重要です。
　そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。
　次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。
　本協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する手続の透明性の確保に係る義務等を規定するほか、自国と他の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務を定めております。
　本協定が発効すれば、ＳＰＳ措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場も活用することができるようになります。
　今後とも、農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物・食品の輸出拡大を図ってまいります。
　次に、ＩＵＵ漁業対策についてのお尋ねがありました。
　水産資源の適切な管理を推進する観点から、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　そのため、我が国としては、日本に輸入されるマグロ類等に関して、外国為替及び外国貿易法に基づき、事前審査を行い、ＩＵＵ漁獲物が輸入されないよう措置しているとともに、外国人漁業の規制に関する法律に基づく、ＩＵＵ漁船リストに掲載された漁船の寄港規制に加え、ＩＵＵ漁獲物等の我が国への陸揚げの禁止措置を行っております。
　また、昨年十二月に成立しました水産流通適正化法において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところであります。
　御指摘のありました違法漁業防止寄港国措置協定、ＰＳＭ協定につきましては、我が国は未締約国に対して加入を呼びかけているほか、令和元年の国連総会持続的漁業決議においては、我が国の提案を踏まえ、主要な寄港国による同協定の早期締結の重要性が強調されたところであります。
　今後とも、未締約国に対しては、二国間対話や国連の場等を通じて働きかけを行うなど、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けたこうした取組を積極的に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕