田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　武井俊輔議員にお答え申し上げます。
　後期高齢者医療における窓口負担見直しの所得基準と配慮措置等についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案で提案している窓口負担の見直しの所得基準は、課税所得二十八万円以上、かつ、単身世帯で年収二百万円以上、複数世帯で年収三百二十万円以上としております。これは、後期高齢者のうち所得上位三〇％に相当する課税所得以上であること、四十年間、平均的な収入で厚生年金を納めてきた方の年金額を超える水準であることなど、高齢者の負担能力や生活状況を踏まえた上で決定したものであります。
　また、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者について、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることといたしております。
　こうした内容について、高齢者を始め、国民の皆様に御理解いただけるよう、後期高齢者医療広域連合や市町村等と連携しながら、丁寧に周知、広報を行ってまいります。
　現役世代への給付改善や子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、現役世代への給付改善として、治療と仕事の両立を図る観点から、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うことといたしております。
　また、子ども・子育て支援として、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合の保険料免除や、国民健康保険制度について、子供の均等割保険料の軽減措置を講ずることとしており、このような改正を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けた取組を進めてまいります。
　国民健康保険制度における法定外繰入れの解消や保険料水準の統一についてお尋ねがありました。
　市町村の法定外繰入れ等については、従来より、その計画的な削減、解消をお願いしており、平成三十年度から毎年約三千四百億円の財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化したところであります。
　今回の改正法案では、都道府県と市町村が一体となった取組を推進する観点から、国保運営方針に、市町村の国保特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定める努力義務を課すこととしており、更に効果的な取組が進むよう、国としても支援してまいります。
　また、保険料水準の統一については、昨年五月にガイドラインの改定を行い、将来的に保険料水準の統一を目指すことを明確化したところでありますが、今回の改正法案においても、保険料水準の平準化を国保運営方針の記載事項に位置づけることとしており、国としても取組を後押ししてまいります。（拍手）
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