西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　柚木議員から、まず、蔓延防止等重点措置についてお尋ねがございました。
　四月五日以降、大阪府を始めとする十都府県において、蔓延防止等重点措置を実施してまいりました。イベントの人数制限や、地域を限定した、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請など、緊急事態宣言と同等の厳しい措置を講じております。
　飲食店に対する営業時間短縮要請と併せて、ガイドライン遵守の徹底を呼びかけ、こうした対策が夜の人出の減少につながり、例えば、宮城県においては、新規陽性者数がピーク時の約四分の一まで減少し、大阪府においては、新規陽性者数が、高い水準ではあるものの、その伸びは鈍化しております。
　このように、蔓延防止等重点措置の機動的活用により一定の効果が出てきておりますが、感染拡大を更に抑制していくために、より強い集中的な対策が必要であると考えており、緊急事態宣言の発出について検討を進めているところであります。
　次に、緊急事態宣言についてお尋ねがございました。
　四月二十日に大阪府より、昨日、兵庫県、京都府、東京都より、緊急事態宣言発出の要請があったところであります。
　大阪府、兵庫県では、昨日、新規陽性者数が、大阪府千二百四十二人、兵庫県五百六十三人と、どちらも過去最多となりました。変異株が約八割となる中で、連日、新規陽性者数が高水準で推移しており、極めて厳しい状況です。特に、病床の確保について極めて厳しい状況が続いております。国として、看護師など必要な人材の派遣を行うなど、また、大阪府、兵庫県などを支援し、病床を増やしていくなど、医療提供体制の確保に全力を挙げているところであります。
　東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、変異株の割合も上昇しています。人流の低下傾向が見られず、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念をしております。
　何としても感染者数を減少させなければならず、更に強い集中的な対策が必要であると認識しております。感染力の強い変異株を抑えるために具体的に何を強化すべきか、専門家の意見を聞きながら、都府県と緊密に連携し、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであります。
　あわせて、より強い対策を講じる期間も含めて検討し、緊急事態宣言の発出について、近く、基本的対処方針分科会を開き、専門家の意見を聞いた上で、最終的に判断をしてまいります。
　休業要請等の緊急事態措置の内容についてお尋ねがございました。
　現在、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであり、現時点では予断を持ったお答えをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、御指摘ありましたように、例えば、吉村大阪府知事からは、緊急事態宣言を発出した場合に取るべき措置として、全ての飲食店に対して、三つの案、すなわち、一、全面的な休業要請をする、二、平日は酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請した上で営業を認め、土日祝日は休業を要請する、三、平日、土日祝日共に営業を認めた上で、酒類提供の自粛と二十時までの営業時間短縮を要請するという三つの案に言及されたと承知をしております。また、大規模な商業施設や遊興施設等への休業要請などを検討していると言及されていたと承知をしております。
　こうした知事の考えを踏まえつつ、変異株の感染者が増加する中、感染拡大を何としても抑えていくために、大型連休という機会を捉え、これまで以上に強い集中的な対策が必要と考えております。
　昨年春の緊急事態宣言のときの経験、今年一月から三月の緊急事態宣言のときの経験、変異株の感染力の強さ、こうしたことを勘案しながら、休業要請を含め、具体的にどういった業種にどういう要請を行っていくのか、専門家の意見を聞きながら、都府県と緊密に連携し、対策の強化について詳細な詰めを行っているところであります。速やかに判断していきたいと考えております。
　休業要請を行う場合の具体的な補償内容等についてお尋ねがありました。
　これまでも、営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店に対して協力金の支給を行うとともに、事業者が休業した場合などに、飲食店以外の事業者も含め、地域、業種を問わない支援として、雇用者一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金について、中小企業、大企業とも最大一〇〇％の助成率で休業手当の支援などを行ってきております。
　その上で、今回講じていく対策の内容に応じて、必要となる支援策の在り方について検討し、支援を行っていくことを考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕