田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　後藤委員から今御質問いただきました。言われるとおり、コロナの患者の皆様方を受け入れていただいている医療機関、当初から、公的医療機関を含めて、比較的、民間でも大きな医療機関が引き受けていただいてきておりました、今は徐々に変わってきておりますけれども。
　そんな中で、そういう医療機関は、地域の基幹医療機関でもあり、高度な医療、専門の医療、こういうものも実は抱えていただいていて、救急もそうであります、そういう医療機関にコロナの患者を集中させるというのも一つの方法かも分かりません。これは、それぞれの地域によって違うと思います。そういう専門、高度な医療を代替できるというものがあれば、そこにそれを集中しながら、そこをコロナの患者専用にするということもあり得るのかも分かりません。
　ただ、全国的に、地方は、そういうところはやはりいろいろな高度な医療等々を提供いただかなきゃならないということになると、そこが動かなくなったのではそれこそ医療崩壊と言われてしまうわけでございますので、そのために役割分担は大変重要でございます。
　重症化の方々を中心にそういうところで診ていただきながら、そういう方々、また中等症もそうでありますけれども、そういう方々が仮に一定期間そこで入院されて、そして新型コロナウイルスからは回復された、しかしながら、やはり重症化、中等症もそうでありますけれども、高齢者の方々が非常に多いものでありますから、そういう方々が自宅に帰る、また施設に戻られるには、一定のやはり回復期、リハビリ等々もやらなきゃならない、そういう場合に後方支援をしていただく医療機関、これが必要であろう、このように考えております。
　今、コロナ患者を受け入れておられない医療機関においても、こういうことならばやれるという医療機関はあるわけでございまして、そういう医療機関に対してしっかりとその役割を担っていただく、それが、また中等症等々のコロナ患者を新たに受け入れていただける、そういう医療機関を増やすためにも、一つの条件になってくるわけであります。
　そのような意味で、今回、実は今までも二類感染症患者の方々を、入院診療加算という形で二百五十点ついておったんですが、これを三倍にいたしました、七百五十点。しかし、これでもまだ十分ではない、いろいろな感染防護も、感染防護というか、もう感染はされていないので防護する必要はないんですが、いろいろな入院の調整をしなきゃいけませんので、いろいろな費用がかかるということで、更に救急医療管理加算、九百五十点、これを九十日取れるようにいたしまして、しっかりと報酬等々でも対応させていただきながら受皿の整備をさせていただいて、そして、コロナの患者の方々も受け入れていただく医療機関も安心して、あと何かあったときは受入れ機関、その後の受皿があるんだということで対応いただける、こういう体制を今早急に進めさせていただいている途中でございます。