予算委員会

令和三年一月二十五日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池田　真紀君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江田　憲司君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本あき子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　本多　平直君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山川百合子君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　牧島かれん君
　　古屋　圭司君　　　　　長尾　　敬君
　　岡本　充功君　　　　　江田　憲司君
　　川内　博史君　　　　　松田　　功君
　　玄葉光一郎君　　　　　高木錬太郎君
　　森山　浩行君　　　　　小川　淳也君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
　　濱村　　進君　　　　　遠山　清彦君
　　藤田　文武君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　古屋　圭司君
　　牧島かれん君　　　　　丹羽　秀樹君
　　江田　憲司君　　　　　岡本あき子君
　　小川　淳也君　　　　　長妻　　昭君
　　高木錬太郎君　　　　　櫻井　　周君
　　松田　　功君　　　　　神谷　　裕君
　　遠山　清彦君　　　　　濱村　　進君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
　　青山　雅幸君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　佐々木　紀君
　　岡本あき子君　　　　　岡本　充功君
　　神谷　　裕君　　　　　池田　真紀君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　長妻　　昭君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　真紀君　　　　　道下　大樹君
　　中谷　一馬君　　　　　宮川　　伸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　源馬謙太郎君
　　宮川　　伸君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　源馬謙太郎君　　　　　山川百合子君
　　長尾　秀樹君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山川百合子君　　　　　川内　博史君
　　山本和嘉子君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早稲田夕季君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　――――◇―――――

○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省都市局長榊真一君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、国土交通省住宅局長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。

○後藤（茂）委員　自民党の後藤茂之です。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方について伺いたいと思います。
　世界各国で新型コロナウイルス、流行はどんどん拡大をいたしております。いまだに収束の見通しは全く立っておりません。日本国内でも全国各地で感染が拡大をし、一部の地域では医療に負荷が非常に高まってまいりまして、日々の生活への影響も大変大きくなっております。こうした中で、医療体制を堅持し、国民の命を守り抜くとともに、国民の生活を揺るぎなく支えること、これが政治の責任であり、国民の最も大きな関心であると考えます。
　国民の期待に応えるために、効果のある政策を推進するため、自民党においても、新型コロナウイルス感染症対策本部等におきまして、幅広い関係者の皆さんから御意見を伺いまして、そして議論を重ねて、昨年十二月十八日には今後の取組についての「中間整理」の提言を行っておりますし、続けて一月十九日には「収束に向けてのロードマップ」をまとめて、総理にも申入れをさせていただいたところでございます。
　そこで提示した基本的考え方は、感染症対策はまさに危機管理であるという自覚を持って、国は責任を持ってちゅうちょなく大胆な決断をすべきであるということでございます。そして、国民一人一人とともに新型コロナウイルスとしっかりと戦っていくためには、国民に分かりやすい、心に届くメッセージをしっかりと送ることが大切だと考えます。
　まず菅内閣総理大臣に、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む基本的姿勢について伺わせていただきたいと思います。

○菅内閣総理大臣　新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応してまいりました。その間、一貫して、国民の皆さんの命と暮らしを守る、このことを最優先に、常に最善の判断を求め、対策を講じてまいりました。
　その中で、委員がおっしゃられましたけれども、感染症対策というのはまさに危機管理だというふうに思っています。特に、足下の感染拡大には断固たる対応が必要であります。一日も早く収束をさせなければなりません。
　十一都府県に緊急事態宣言を発出して、一年近くの経験に基づいて、効果のある対象、ここに徹底的な対策を行って水際対策の強化をしております。あわせて、必要な方には必要な医療をお届けする、そのために医療体制の確保、これも極めて重要だと思っています。
　東京都では年末年始に千床を確保し、更に五百床を超える病床を確保できる見通しとなっています。これからも、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないよう、国、地方自治体、連携して取り組んでまいります。
　一方で、外出自粛などの強力な対策を取れば、国民生活やなりわいに影響が生じることは避けられません。雇用調整助成金の特例や公庫等による無利子無担保融資など、これまでにないやり方と規模で、雇用と暮らし、地域の経済というのを守り抜いてまいります。
　戦略的に対策を進めていくことも重要であり、特措法の改正法案の早期成立を図り、感染対策をより実効のあるものとする。決め手となるワクチンについても、全ての国民の皆さんの分を確保し、円滑に接種を進めてまいります。
　そうした新型コロナとの戦いに当たり何よりも大切なのは、やはり国民の皆さんの御理解をいただくことだというふうに思っております。それなしに安心して暮らせる日常を取り戻すことはできないと思います。
　このため、正しい情報を丁寧に分かりやすくお届けできるよう私自身も更に努力をしてまいりたい、このように考えています。

○後藤（茂）委員　今総理からお話もありましたけれども、国民が心を一つにして感染症対策に取り組むことが今とても大事であります。
　その場合、今、ウイルスとの戦いの前線でしっかりと戦っていただいている医療従事者、介護、生活支援に関わる方々、保健所や消防などの職員の方、鉄道、バスなどの公共交通機関の運営、ごみ処理、生活必需品の販売など、私たちの生活を支えている皆さんの存在を忘れてはなりません。こうしたエッセンシャルワーカーの皆様のおかげで本当に今こうして成り立っていることに、ありがたいと心から思う次第でございます。
　言うまでもなく、感染者やその家族、勤務先に対して、感染リスクにさらされているからといって、偏見や差別は絶対にあってはならないことだと思います。ましてや、戦いの最前線に立つ皆様への偏見や差別は、みんなで戦おう、そういう態勢の足かせになるものだというふうに思っております。国、地方公共団体が緊密に連携の上、バックアップ体制をしっかり取っていかなければなりません。
　是非、菅総理から、ウイルスとの戦いの最前線で御尽力いただいている皆様に対するメッセージをお伺いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　感染のリスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場や保健所の皆様、そしてエッセンシャルワーカーの方々によって、私たちの命や暮らし、そして社会が守られている、このことを常に忘れてはならないと思っています。
　先月、新型コロナと対峙する医療の最前線の現場を視察いたしました。緊張感が張り詰める中、目の前の命を救おうと全身全霊で対処に臨んでおられる皆さんの姿を目の当たりにして、その大変さや苦労を痛感いたしました。
　だからこそ、一日も早くこの感染拡大を収束させて、人々が安心して暮らせる日常を取り戻したい、このように考えています。
　医療現場の負担軽減を早急に進めてまいります。
　コロナ対応に当たる医療機関に派遣される医師や看護師の皆さんの支援額を倍増しました。また、待ったなしの課題である病床確保に向け、一床当たり最大千九百五十万円を助成する。これまでの三・二兆円の支援に加え、この補正予算にも一・四兆円計上し、現場の方々が財政面でちゅうちょすることがないように、しっかり支援をしてまいりたいと思います。
　そして、医療従事者を始め、エッセンシャルワーカーの皆さんや家族に対し、いまだなお偏見や差別があることを、大変心を痛めております。国が前に立って、こうした差別や偏見が決して許されない、このことをしっかりと発信してまいりたいと思っています。
　今こそ国民が心を一つにして、この感染症の困難な状況を乗り越えていきたい、このように思っております。

○後藤（茂）委員　続いて、足下の緊急事態宣言についてお伺いをしたいと思います。
　年末年始の首都圏での急速な感染の拡大、医療体制の逼迫状況を踏まえまして、一月七日に一都三県に、昨年五月に解除されました緊急事態宣言が再び発出されました。さらに、十三日には七府県に拡大されております。緊急事態宣言の期間は一か月後の二月七日までというふうにされております。
　緊急事態宣言の発出は、医療提供体制の厳しい状況になっている中で何としても感染拡大を食い止める、そういう決断であったと思います。期限である二月七日に解除することができるように、国民一人一人が役割を果たしていくことが重要だと思います。他方で、感染の拡大の状況次第では、緊急事態宣言、区域の拡大や期間の延長を余儀なくされることもあろうかとも思います。
　そこで、西村大臣に伺います。
　再び発出された緊急事態宣言について、その狙い、なぜ一か月なのか、どのような要件で発出され、どのような要件で解除する予定と考えているのか、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　それから、あわせて、一つだけ具体的なこと、緊急事態宣言下の飲食店への支援について、一つ確認をさせていただきたいと思います。
　時短要請を受ける飲食店は、協力金の対象でありまして、一日当たり六万円の支給を受けられるのに対しまして、元々二十時前に閉店するような昼間の営業を中心とする営業をしている飲食店は、時短と関係ないということで協力金の対象外となっております。
　こうした飲食店について、外出自粛の要請の影響は受けるわけでありますから、四十万、二十万の一時金を含めた何らかの支援をすべきだというふうに考えておりますが、その点についても併せてよろしくお願いいたします、西村大臣。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、今回の緊急事態宣言についてでありますが、昨日、東京で九百八十何名かの報告がございましたけれども、この人数は、昨日感染したわけではなくて、およそ二週間前に感染をして、そして発症し、検査を経て報告が昨日あったということであります。私たちが見ている姿は、二週間前の姿ということであります。したがって、今日対策を徹底することで、効果は二週間後に表れるということになります。
　したがって、これから二週間、今から二週間徹底して対策をやれば、その後二週間で効果が表れるということでありますので、この新型コロナに対する対応は、基本的に二週間プラス二週間で一か月というものを単位として考えてきたところであります。
　現に、昨年、大阪、夏にテレワークと八時までの時短を行って、一か月間で新規陽性者の数を半減しております。東京でも、昨年春の緊急事態宣言のときに八時までの時短と外出自粛などを行って、そのときは、一か月で約十分の一ぐらいまで新規陽性者の数を減らすことができました。したがって、この一か月間で何としても感染を抑えるという決意で臨んでいるところでございます。
　特に飲食が感染拡大の起点となったということから、飲食店に対する二十時までの時短、そして昼間も含めた外出自粛、さらには、飲食につながらないようにするためも含めて、テレワーク七割の実施をお願いしているところでありますが、まだ残念ながら四割程度、首都圏で通勤客、いわゆる通勤の乗客数がその程度にとどまっておりますので、ここはもう一段お願いをしたいところでありますし、関西圏ではまだ二〇％台でありますので、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、緊急事態宣言の発出、解除の要件につきましては、分科会から、ステージ４になれば緊急事態宣言が視野に入るということで、明確に六つの指標を提示をしていただいております。
　今、後藤委員御指摘ありましたように、特に医療について、病床の占有率が五〇％になるとか、医療の部分を重視して書いておりますし、また、一週間の十万人当たりの新規陽性者の数が二十五人という基準も書かれているところであります。したがって、この基準、これは機械的に当てはめてやるわけではありませんけれども、総合的に判断をしながら、この基準を目安として判断をしていくことになります。
　したがって、解除のときもこの目安を見ながら判断していくわけですが、東京に当てはめると、十万人当たりの人数から計算しますと、一日当たり約五百人という水準が出てきますが、しかし、これを下回ったからといって直ちに解除するということではなく、御指摘のように、病床の状況などを含めて総合的に判断をしていくことになります。
　その上で、解除したとしても、対策を直ちに解除するわけではなくて、やはり段階的に、再び感染が拡大しないように、いわゆるステージ２に向かってきちんと減少していくように、これをやっていくために段階的に解除をしていくことになります。
　昨年春も、東京では二十時までの時短をしておりましたけれども、解除された後も、六月十一日までは二十二時までとか、六月十八日までは二十四時までとか、あるいは、様々なイベントについても、人数緩和も、制限の緩和も段階的に行ってきているところであります。
　まずは、この二月七日までの間に何としても感染を抑える、国民の皆さんの命を守れるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　その上で、協力金につきましてお話がございました。
　御指摘のように、昼間を中心として仕事をやっておられる飲食店は、時短要請の対象ではありませんし、協力金の対象となっていないところでありますけれども、中堅・中小企業者で、まさに御指摘のように、この緊急事態宣言の不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたことによって、今年の一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少すれば、これは最大四十万円の一時金の支給の対象となるということでございます。
　あわせて、これはパート、アルバイトの方も含めて、一人最大三十三万円まで雇用調整助成金、これは、中小企業の場合で十分の十、大企業の場合も今回十分の十とする措置を講じているところでありますので、是非これも活用いただいて、雇用も守っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えております。

○後藤（茂）委員　時短の対象とならない飲食店に適用になるということで、答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは次に、特措法、感染症法等の改正について伺いたいと思います。
　感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
　自民党では、昨年十月に新規陽性者数が急増に転じた以降、下村本部長の下、新型コロナウイルス対策本部において、関係者からのヒアリングを行いつつ、議論を進めまして、十二月十八日には「中間整理」をまとめました。その中で、改正すべき事項を具体的に提案をいたしております。
　その後、一月五日から三回にわたる新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会で、野党各党からの御意見を承った上で、できる限り野党の意見も取り入れて、政府提出法案として取りまとめたのがこの政府案でございます。
　与野党協議会を始めとした与党、野党の議論を踏まえ、例えば、事業者及び地方公共団体に対する支援の努力義務規定を、これを必要な措置を講ずるものとするとの義務規定に変更、医療機関、関係者に対する支援を事業者の支援とは別に書き分けて条文を新設するなど、原案、すなわち、「改正の方向性」でお示しした案の修正を行ったわけでございます。
　これまで、与野党の協議会、その他の場におきまして野党各党の皆様からも大変に協力いただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、少しでも事態を前に進めるために、補正予算後、一日も早い法案成立への御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。ヤジ

○金田委員長　静粛にお願いします。

○後藤（茂）委員　改めて、菅総理に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案提出の趣旨と、政府の実効性確保への今後の取組姿勢について伺います。

○菅内閣総理大臣　この一年間に得られた知見や経験を踏まえて対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えなきゃならない、このように思っています。
　このため、今回、特措法、感染症法及び検疫法について、党での議論も踏まえ、法改正を行うこととし、事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、新型コロナ対策として必要な見直しを行うものであります。
　与野党の御意見もお聞きしながら、法案を今国会に提出したところであり、速やかに御審議いただくようお願い申し上げたいと思います。

○後藤（茂）委員　今後とも、法案が提出されましたので、与野党で引き続きしっかりと法案成立に向けて協議も進めてまいりたいというふうに思っております。
　国と地方の自治体の役割、権限の強化の規定等、創設されていますけれども、実際に行動しなければその意味はありませんし、罰則の適用、知事、大臣の医療関係者への要請、勧告、それに応じない場合の公表などの措置については、正当な理由があるときのみ適切な対応を行う必要があることを申し添えておきたいと思います。
　次に、厳しい感染状況が続く中で、入院治療が必要な場合にはきちんと病院に入れるように、病床を確保することが極めて重要になっております。
　新型コロナ患者のための病床というのは、ベッドが空いているというだけでは足りません。医療スタッフがいるのか、病院にゾーニングができるのか、こうしたものがそろって初めて確保できるものであります。
　新型コロナの患者、とりわけ重症の患者を受け入れているある国立大学病院では、受入れ体制をつくるために、病院全体の病床の四割に当たる三百二十床を使って、そのうち二百三十床を休床し、九十床分のコロナ病床を確保したと聞いております。つまり、一般の医療であれば三百二十人を入院させられるだけの医療スタッフを、九十人の新型コロナの患者のために集中投入したわけです。
　これだけ医療資源を必要とする新型コロナの医療でありますから、がん、脳卒中、心筋梗塞、交通外傷や出産などの待ったなしの一般の医療とどう両立させるのかが極めて重要でございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　新型コロナは治ったけれども、入院期間が長くなって身体が弱り、すぐに退院することができなくなった患者さんを、新型コロナの患者を受け入れていない病院に転院していただくことや、がんなどの専門分野の治療が多くなっている医療機関にはそのままそれを続けていただくなど、地域ごとに医療機関の間で役割分担を明確にして、医療スタッフの派遣も含めた協力関係をしっかりつくっていくことが重要と考えますが、そのための財政支援も含めた取組について、厚生労働大臣にお伺いします。

○田村国務大臣　後藤委員から今御質問いただきました。言われるとおり、コロナの患者の皆様方を受け入れていただいている医療機関、当初から、公的医療機関を含めて、比較的、民間でも大きな医療機関が引き受けていただいてきておりました、今は徐々に変わってきておりますけれども。
　そんな中で、そういう医療機関は、地域の基幹医療機関でもあり、高度な医療、専門の医療、こういうものも実は抱えていただいていて、救急もそうであります、そういう医療機関にコロナの患者を集中させるというのも一つの方法かも分かりません。これは、それぞれの地域によって違うと思います。そういう専門、高度な医療を代替できるというものがあれば、そこにそれを集中しながら、そこをコロナの患者専用にするということもあり得るのかも分かりません。
　ただ、全国的に、地方は、そういうところはやはりいろいろな高度な医療等々を提供いただかなきゃならないということになると、そこが動かなくなったのではそれこそ医療崩壊と言われてしまうわけでございますので、そのために役割分担は大変重要でございます。
　重症化の方々を中心にそういうところで診ていただきながら、そういう方々、また中等症もそうでありますけれども、そういう方々が仮に一定期間そこで入院されて、そして新型コロナウイルスからは回復された、しかしながら、やはり重症化、中等症もそうでありますけれども、高齢者の方々が非常に多いものでありますから、そういう方々が自宅に帰る、また施設に戻られるには、一定のやはり回復期、リハビリ等々もやらなきゃならない、そういう場合に後方支援をしていただく医療機関、これが必要であろう、このように考えております。
　今、コロナ患者を受け入れておられない医療機関においても、こういうことならばやれるという医療機関はあるわけでございまして、そういう医療機関に対してしっかりとその役割を担っていただく、それが、また中等症等々のコロナ患者を新たに受け入れていただける、そういう医療機関を増やすためにも、一つの条件になってくるわけであります。
　そのような意味で、今回、実は今までも二類感染症患者の方々を、入院診療加算という形で二百五十点ついておったんですが、これを三倍にいたしました、七百五十点。しかし、これでもまだ十分ではない、いろいろな感染防護も、感染防護というか、もう感染はされていないので防護する必要はないんですが、いろいろな入院の調整をしなきゃいけませんので、いろいろな費用がかかるということで、更に救急医療管理加算、九百五十点、これを九十日取れるようにいたしまして、しっかりと報酬等々でも対応させていただきながら受皿の整備をさせていただいて、そして、コロナの患者の方々も受け入れていただく医療機関も安心して、あと何かあったときは受入れ機関、その後の受皿があるんだということで対応いただける、こういう体制を今早急に進めさせていただいている途中でございます。

○後藤（茂）委員　地域における病院間、医療の連携を深めるということは、今進めております地域医療構想の取組を進める上でも大変参考になっていくよい取組であるというふうに思っております。
　病床につきましては、平時においては、医療計画を作成し医療提供体制を整えていく、そういう責任を負っているのは都道府県であります。緊急事態においては、責任を負うのが国、この両者がしっかりとお互い共に汗をかいて協力して取り組むことが今大切だというふうに思います。
　そこで、東京都を始めとする病床逼迫地域において、国が自治体とどのように連携をしているのか、また、病床確保のために国会に提出された新型インフル特措法や感染症法の改正法案で今後どのように対応するつもりなのか、厚生労働大臣に伺います。

○田村国務大臣　緊急措置下の各都道府県、こういうところに対しては、国とそれぞれの都道府県との間で連携会議というものを開かせていただいて、病床の確保等々、いろいろな形で協力をさせていただいておるわけでありますが、特に年末年始、総理も非常に東京を中心に心配をされました。
　私の方に、東京都が非常に厳しい状況になってきておるということで、これに対して国としてもしっかり協力をするようにということをそのとき指示をいただいて、特に東京は首都圏でございますので、厚生労働省も一体となって、実は、東京都の協力をする中で、民間病院等々にも厚生労働省の職員も対応する中において病床を確保する、こういうこともさせていただいております。
　いずれにいたしましても、新たなフェーズに今入ってきております。というのは、感染者の拡大という形でございますので、そういう意味では、今まで新型コロナウイルス感染症患者の方々を受け入れておられなかった民間医療機関も含めて、今、受け入れられる体制を整備していただきながら、それぞれの地域でお願いをさせていただいているということであります。
　そして、法律改正に関しましては、あくまでも、これは今現在の法律の中、十六条の二項にもある協力要請、こういう規定をちゃんと存置しながら、これが基本でございます。あくまでも、ちゃんと受け入れていただけるという体制ができていなければ、幾らその後勧告を出して、そしてこれも正当な理由がなくて公表したとしても、これは受皿、つまりコロナを受け入れていただく医療機関のベッドは増えないわけでありまして、これは増やすための条項でございますので、ちゃんと要請した上で、ちゃんと受けていただける、そういうところに受けてもらう。受け入れられる体制があって、あるにもかかわらず正当な理由がなく受け入れられない場合には勧告ということでございますので、大前提が、やはり信頼関係の下でしっかり協力関係を結んでいくということでございます。
　そのような形で、しっかりとこれからも病床確保をしてまいりたいというふうに考えております。

○後藤（茂）委員　次に、ワクチンの接種の体制の整備について伺いたいと思います。
　ワクチンの接種体制整備と迅速な普及というのは、次のステップの最も重要な課題であると考えます。二月下旬には、まず医療従事者から接種を始め、その後、高齢者、基礎疾患のある方に順次拡大していくということでございます。
　新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって不安を持っている国民にとって、ワクチンの接種は大きな期待と希望をもたらすものです。感染の局面を一挙に変えるものとも言えると思います。一方で、大量の接種のための体制整備に不備があったり、あるいは準備が間に合わなければ、多くの国民の期待を裏切ることになりかねません。
　同時に、大量のワクチンの接種を行うためには、まず最初の医療従事者については医療機関で行うことになるでしょうが、その後の接種について、零下七十度のコールドチェーンの確保を含めて、接種場所の確保をどうするか。医師会の御協力をいただくことになると思いますが、医療従事者の確保をどうするか。基礎疾患のある方は手挙げ方式でしょうが、それをどう確認するのか。クーポンをどう配付していくのか。入荷は順次、何回かに分けて入ってくると予想されますが、それをどのように整理していくのか。大変な体制整備の事務が予想されます。保健所のラインだけではなかなかこなせないと思います。県が知事の下で県、市町村の体制をしっかり整えていくためには、厚労省と総務省との間の連携も非常に重要になります。
　また、もう一つ、副反応の指摘もある中で、国民はその安全性について高い関心を持っております。国民の不安を払拭するための情報の開示も必要となります。
　そこで、菅総理に伺わせていただきます。
　国民が安心してワクチン接種を受けられるよう、迅速で周到な体制整備とワクチンの副反応等、適切な国民に対する説明を行う、情報提供を行うべきと考えますが、総理のお考えを伺わせていただきます。

○菅内閣総理大臣　ワクチンは、感染対策の決め手となるもの、そして、国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けしたい、そのように思っています。
　一方で、接種体制の準備には、今御指摘いただきましたように、各省にまたがる様々な課題があり、今回、河野大臣に、全体の調整とともに、国民への分かりやすい情報発信、このことを指示したものであります。
　今後、接種事務を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行っていくとともに、接種状況などを管理するシステムを構築していくなど、周到な体制準備を進めているところです。
　また、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくために、副反応や効果を含めて、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信していきたいと思います。
　河野大臣を始め関係大臣が今連携しながら、政府挙げて接種準備を行っているところであります。

○後藤（茂）委員　もう一つ、介護の問題についても伺わせていただきたいと思います。
　介護サービスは、利用者やその家族の生活を守るために欠かせないものでありまして、感染症が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的に継続することが必要でございます。特に、新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化リスクが高いということで、高齢者に感染させないような対策の徹底が必要となります。
　私、介護委員会の委員長も務めておりますのですが、関係団体からきめ細かにお話を伺いまして、介護現場の厳しい状況についていろいろと伺っております。その努力に何としても応えなければならない、そうした思いを込めて、介護報酬改定については、三年前の改定〇・五四％を大きく上回る、全体で〇・七〇％の改定をすることができました。経営の安定化やあるいは介護職員の処遇改善に取り組んでいただけるものと考えております。
　また、家族に会うこともままならずに感染防止に努めておられる高齢者やその家族のことを考えますと、職員や入居者に対して、病状の有無にかかわらず、幅広くスクリーニング検査を行うことが重要だと考えております。これまでも自治体に対して、高齢者施設の職員や入居者に対して積極的なＰＣＲ検査を行うべきだという要請をしてきたところですが、それはなかなか進んでいないというふうに思います。
　そこで提案でございますが、インフルエンザの同時流行に備えた抗原簡易キットには余力がある状況だというふうに認識しています。感染拡大地域では、是非これを活用して、高齢者施設の職員や入居者に対する行政検査を一気に進めることとしてはどうでしょうか。厚生労働大臣に伺います。

○田村国務大臣　御高齢の皆様方、お元気な方もおられます、それから要介護、要支援の方々もおられます。やはり、この新型コロナウイルス感染症というもの、人と接することによって感染をする可能性が高いわけでございますので、そういう意味では、なかなか家からお出にならなくなるという方々は結構多いわけでございます。
　それで新型コロナウイルス感染症からは一定程度リスクは低減できるのかも分かりませんが、結果、やはり、今まで、ふだん、いろいろな日常生活でやっていた行動、これが制約されることによって、例えば身体機能等々、これはサルコペニアやいろいろな問題があると思います、それが衰えられてフレイルになられる、こういう方もおられる。それから、人と接しないことによって認知症が進まれる方もおられます。
　そういう意味では、やはり、そういう方々に対して介護予防というものをどのように進めていくか。そしてまた、通所でありますとか、入所の方々は入所の中でという話になると思いますが、そういう方々にとって、どうやって感染を予防しながら、一方で、介護も、進むのを予防していくか。これは非常に大きな問題でありまして、自治体に対しては、国の方からもいろいろな対応というものをいろいろ通知でお知らせをさせていただいております。
　例えば、在宅の方々に対しては、ウェブでありますとか、また、新聞媒体、テレビ媒体を通じて、いろいろな役に立つ介護予防の情報等々をお知らせをさせたりでありますとか、また、認知症カフェに関しても、ウェブでやるというようなことをやられているところもありまして、そういう情報等々もしっかりとお知らせをさせていただく。また、実際の、来られるような認知症カフェに対しても、感染防止対策等々、こういうことをお願いいたしたいですよということをお伝えをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、非常に難しい問題でありますけれども、例えば、御自宅でおられる方々、人がいない早朝でありますとか、そういう時間帯は感染のリスクは低いわけでございますので、外で散歩いただくでありますとか、また、ウェブを使っていただいて対話を友人としていただくでありますとか、そういうこともしっかりとやっていただきたいと思いますし、そういうことも、我々、広報してまいりたいと思います。
　一方で、入所施設に対するスクリーニング的な検査でありますが、これはずっと、私も大臣になってからもう数度、通知を各自治体にはさせていただいておりまして、お願いをさせていただいております。一定程度はやっていただいているんですが、まだ全体的に広がりが欠くという御意見をいただいておるところも事実であります。感染拡大地域においては、なるべく定期的にやっていただきたい。
　これは行政検査として我々としても対応いたしますので、そういう意味では、一〇〇％国費が出ます。五〇、五〇と、後から五〇という形になるんですが、そういう形でございますので、是非とも利用いただきたいという中で、今言われた抗原検査キット、これは、インフルエンザと同時流行する可能性があるということで、たくさんメーカーには生産のお願いをさせていただきました。今、やはり一千万を超える流通がされておられるというふうに思います。
　これを使っていただいて、もちろんＰＣＲ検査よりかは感度は若干落ちるんですが、しかし、これでやるということも一つ方法でありますよということ、これは審議会の方からもそういう御評価をいただいておりますので、これを使っていただきながら、これは四十分ぐらいで多分結果が出ると思いますので、非常に簡単だと思います。
　もう一方は、ＰＣＲ、なかなか進まないのはＰＣＲの検査能力の問題があります。そういう意味からいたしますと、これを考えたときにプール検査も導入しようではないかということでございまして、これも審議会の御評価をいただいて、いよいよ、スクリーニング的なプール検査、これを厚生労働省としても推奨をしてまいります。
　これならば一定程度ＰＣＲ検査能力が十分じゃないところでも対応できるということでございますので、こういうものを使っていただきながら定期的に、特に感染拡大地域においては、高齢者施設の入所者の方々、また従事される、作業される方々、もちろん医療機関もそうでありますけれども、対応いただければありがたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、クラスターが起こると大変なところでございますので、しっかりと対応いただきますように、更に国の方からも自治体の方にお願いをしてまいりたいと思います。

○後藤（茂）委員　行政検査によるスクリーニング検査、進めてまいりたいというふうに思っておりますし、高齢者の心身の影響が出ないような形で介護施設あるいは介護の事業を進めていくように考えていかなきゃならないと思います。
　それでは、新型コロナウイルス関係の問題をこれで終えまして、次に、ポストコロナの世界における経済成長に向けた課題について少し伺いたいと思います。
　コロナの時代を契機としまして、今、世界中で技術的な覇権争いが激化しております。恐らく、これからの五年間が勝負だというふうに思っております。
　イノベーションの促進に当たりましては、イノベーションエコシステムを確立することが重要でございます。特に、トップ研究大学では、イノベーションの創出の源泉となる役割を十分に果たしていくことが重要でございます。
　しかし、欧米と比較してみると、我が国の大学は、世界レベルの研究開発を安定的に行うための経営基盤を十分に有しているとは言えないのは大変残念なところでございます。
　欧米トップの研究大学では、卒業生からの寄附と共同研究、ベンチャー投資など、産学連携による収入を積み上げることで大規模なファンドを保有いたしております。例えば、ハーバード大学で四・五兆円、イエール大学で三・三兆円、スタンフォード大学で三・一兆円ものファンドを有しておりますし、欧米の大学では、寄附金や民間資金の獲得のノウハウを持った専門スタッフが育成されておりまして、外部資金の調達と外部とのプロジェクトをコーディネートするということに成功しております。
　これに対して、例えば東大は百五十億円を有しているにすぎません。残念ながら二桁も違いがあります。
　今回、イノベーションエコシステムの構築に向けて、財政投融資の活用等により十兆円規模の大学ファンドを創設して、その運用益を大学の研究力強化に充当するという制度をつくりました。本来はもう少し外部資金の獲得増をすべきだという議論もあるかとも思います。しかし、まずは足下で、世界の競争に乗り遅れることのないよう、当面は政府の資金を活用した大胆な制度設計を実現したことは評価できることだというふうに思っています。
　今回創設されることになった大学ファンド、参画条件や運用益の問題、これから一年かけて議論を深めていくことになっていると認識いたしております。しかし、その際、私は二つ注意してやってもらいたいと思っていることがあります。
　一点目は、世界レベルの研究基盤を構築するためには、しっかりとこれを活用していかなければならないということです。運用益を運営費交付金の代わりに、例えば大学の施設設備やポスドクの人件費にただばらまくような使い方をしてしまったのでは、そういう効果は出てまいりません。
　また、大学改革をしっかりと、これと併せて進めていくことも大事であります。特に、産学官連携につきましては、資金拠出の問題だけではなくて、人事交流の問題だとか、あるいはプロジェクトにどう取り組んでいくか、改革あるいは発想の転換を進めていくことも重要だと思います。
　このため、ファンドに参画し、運用益の配分を受ける大学、事業について戦略性を持って取り組むこと、科学技術担当大臣の方にお伺いするわけであります。
　世界レベルの研究基盤の構築に向けて、大学ファンドの運用益をどのように活用していくのか、参画大学にどのようなコミットを求めるのか、そうした点についての基本的考え方をお伺いしたいと思います。

○井上国務大臣　後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。
　十兆円規模の大学ファンドは、その運用益を活用し、博士課程学生などの若手人材育成を支援するとともに、世界と伍する研究大学を実現するべく、その高いポテンシャルを有する大学に対し、大学の共用施設やデータ連携基盤の整備など、将来の研究基盤への長期安定的投資を大学改革と車の両輪として進めるものであります。
　ファンドに参画する大学には、自立した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増等の大学改革へのコミットを求めてまいります。
　例えば、産学連携につきましても、企業との組織レベルでの産学連携体制を構築し、企業の成長戦略に寄与していくなど、これまでの枠組みを超えて、大学が企業からの投資先となり、外部資金を増加させていくことが求められていると考えています。
　科学技術政策担当大臣として、研究力強化に向けて、既存の制度に縛られない改革を先導してまいります。

○後藤（茂）委員　ポストコロナの新しい時代の成長の源泉となるのは、これは総理が提示されておられるように、グリーンとデジタルだというふうに考えます。
　菅総理は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言されました。こうした脱炭素化の流れは世界の潮流となっておりまして、諸外国も、新型コロナからの復興に併せてグリーンリカバリーを図るということに懸命に取り組んでおります。
　脱炭素化は、我々の子供たちに住みよい美しい地球を引き継いでいくというために必要不可欠なものであるだけでなく、世界中の産業構造に変化をもたらし、いわゆる経済社会や我々の暮らし方にも大きな影響を与えるものであります。
　温暖化への対応を経済成長の制約やコストと捉えるのではなくて、日本が脱炭素化という地球規模の課題に先陣を切って果断に取り組んでいくことでむしろ経済成長にもつなげていく、こうした経済と環境の好循環をつくり上げていくことがとても重要であると思います。
　脱炭素化社会の実現にとって、電化と電力のグリーン化、水素社会の実現、二酸化炭素の固定、再利用、これは三本柱であるというふうに思います。
　今回、補正予算に二兆円のグリーンイノベーション基金を計上いたしております。この基金は、十年間にわたってカーボンニュートラルに必要不可欠な革新的技術を応援したり、社会実装のための研究開発を支援していくためのものであります。
　民間企業や研究者にとってみれば、中長期的に継続的な支援を政府から受けられるかどうかということは不安であります。政府が継続的に支援を行っていく覚悟を示すこと、これが重要でありまして、こうした観点から、二兆円の基金は大変評価できるものだと思っております。
　そこで、経済産業大臣にお伺いします。
　グリーンイノベーション基金をどのように活用していくのか。新たな経済社会を切り開いていくために、イノベーションを目指す大胆な投資を喚起する必要があると思いますが、そうした決意について伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。
　このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。
　その際、研究開発の成果を着実に社会実装につなげていくため、企業の経営者に対し、野心的な目標に挑戦し、経営課題として取り組むことのコミットを求める予定であります。
　基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

○後藤（茂）委員　ただいま申し上げたように、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、グリーンイノベーション基金のように、国家戦略として技術開発など不確実性の高い中で中長期的に取り組むべき課題については、基金を設置するということは、継続的、効果的に支援を行う上で非常に有用だというふうに考えております。今般の第三次補正予算における思い切った基金の設置は、アフターコロナの世界で競争に打ちかつための菅政権の未来志向の大胆な取組であるというふうに思います。
　ただし、基金をつくりっ放しにするというわけにはいきません。これまでも基金については、利便性もある一方で、残念ながら執行管理が甘いケースもあって、政策効果が疑われたケースもありました。グリーン、デジタルといった国家戦略に関してしっかりと成果を出すためにも、基金の運用状況を的確にチェックして、戦略的視点から効果の検証を行う必要があると思います。
　この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。
　国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。基金もその例外ではありません。基金が国民の負託に応え、真に効果的、効率的に国家戦略を推進していくものとなるよう、我々立法府においても国民目線でしっかり見ていく必要もありますし、政府においてもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　今後の基金の設置や運用の原則、基本ルールがいかにあるべきかということについて、財務大臣のお考えを伺います。

○麻生国務大臣　後藤先生、基金につきましては、これまでもいろいろ長い間御意見があって、特に執行管理に関しまして、様々な御指摘がこれまでもあったとおりです。
　各年度の所要、必要なものをあらかじめ見込むということは難しいということなので、複数年度にわたる年度が必要なもの等々に限りまして、弾力的な執行が必要になることなど、事業を行っていく性質上、いわゆる基金方式によることが必要な場合のときに限って設置することが基本条件であります。
　設置されました基金につきましても、所管されます官庁が執行状況等につきましては継続的に把握した上で、かつ、それを効果的な検証もしていただかぬと、ただただ積んであるだけでは意味がないということになろうかとも思っております。
　こうした観点から、これまでも、財務省におきましては、基金事業の性質の明確化、そして、余剰資金、資金が余ったときには国庫に返納してもらう等々の義務づけなどの法令上の仕組みを整備するとともに、いわゆる行政事業レビューの中で、毎年度、各省庁によって現行の状況や点検、また情報公開等々をしていただくなどの取組を行ってきたことでありまして、今、後藤先生から御指摘のありましたように、いわゆるＰＤＣＡのサイクルというのは、これは極めて重要だと思っております。
　今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。

○後藤（茂）委員　グリーン、デジタルでしっかりと成果を上げまして、後代、コロナ禍の大英断だったと振り返られるようにみんなでしていきたいというふうに考えております。
　デジタルについては、この後質問に立つ牧島委員から十分に取り上げていただく予定でございますので、そちらに譲るといたしまして、次に、中小企業への支援、中小企業対策という観点からお伺いをいたしたいと思います。
　新型コロナの影響で、中小企業の経営環境は非常に厳しいものがあります。これまで、持続化給付金、家賃支援給付金のほか、各種の資金繰り支援を講じることで事業の継続を図ってまいりました。一方、新型コロナをきっかけに世界全体の経済構造に変化が生じつつある現状に鑑みると、中小企業支援の在り方そのものも問い直す時期も来ている、そういう点も忘れてはならないというふうに思います。
　以前、テレビ報道で拝見したわけでありますけれども、宮城県石巻市にある金属加工会社では、金属の表面の凹凸を千分の一ミリ以下にする研磨技術を生かしまして、航空機のエンジンに空気を送り込むタービンブレードと呼ばれる航空機部品などを手がけているわけだそうであります。その技術が買われまして、ボーイング社の新型機への採用も決まっていたわけですけれども、御承知のように、注文が延期されて、航空機部品全体の売上げもおよそ四割も減ったということであります。
　こうした厳しい経営環境の中で、この会社は、今後も需要が見込めて自社の技術を生かせる分野として、医療関連の製品に、そちらの方の開発に力を入れることとして、具体的には、３Ｄプリンターで作った人工関節を自社の研磨技術によって加工して、医療機器メーカーなどに出荷することを目指されたということであります。
　このように、新型コロナの悪影響を受けつつも、ピンチをチャンスに捉え直して、新たなビジネスチャンスをつかんで成長していこう、そういう中小企業もいらっしゃいます。
　事業承継の問題についても、歩みを止めてはならないと思います。きらりと光る技術を持ち、稼ぐ力がある中小企業も、経営者の高齢化が進んでいく中で、黒字であるにもかかわらず廃業を選んでしまう事例が全国で多発しているということも聞いております。
　こうしたことが起これば、経営資源の喪失は我が国にとって大変な痛手、損失になるわけでございます。新型コロナが経済全体に悪影響を及ぼすことで、こうした高齢経営者の黒字廃業が加速する、そういうような事態も何とか止めていくように支援していく必要が高まっていると思います。
　そこで、経済産業大臣にお伺いしますが、新型コロナの影響で中小企業を取り巻く環境が激変する中、事業承継のようなこれまでの、新型コロナ以前からの課題もあれば、経営転換というような、ウィズコロナ、ポストコロナならではの課題もあります。今回の補正予算では、このような中小企業が抱える課題、ニーズにどう応えるような補正予算となっているのか、経済産業大臣に伺います。

○金田委員長　経済産業大臣梶山弘志君。
　後藤君の時間が、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。