田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　緊急措置下の各都道府県、こういうところに対しては、国とそれぞれの都道府県との間で連携会議というものを開かせていただいて、病床の確保等々、いろいろな形で協力をさせていただいておるわけでありますが、特に年末年始、総理も非常に東京を中心に心配をされました。
　私の方に、東京都が非常に厳しい状況になってきておるということで、これに対して国としてもしっかり協力をするようにということをそのとき指示をいただいて、特に東京は首都圏でございますので、厚生労働省も一体となって、実は、東京都の協力をする中で、民間病院等々にも厚生労働省の職員も対応する中において病床を確保する、こういうこともさせていただいております。
　いずれにいたしましても、新たなフェーズに今入ってきております。というのは、感染者の拡大という形でございますので、そういう意味では、今まで新型コロナウイルス感染症患者の方々を受け入れておられなかった民間医療機関も含めて、今、受け入れられる体制を整備していただきながら、それぞれの地域でお願いをさせていただいているということであります。
　そして、法律改正に関しましては、あくまでも、これは今現在の法律の中、十六条の二項にもある協力要請、こういう規定をちゃんと存置しながら、これが基本でございます。あくまでも、ちゃんと受け入れていただけるという体制ができていなければ、幾らその後勧告を出して、そしてこれも正当な理由がなくて公表したとしても、これは受皿、つまりコロナを受け入れていただく医療機関のベッドは増えないわけでありまして、これは増やすための条項でございますので、ちゃんと要請した上で、ちゃんと受けていただける、そういうところに受けてもらう。受け入れられる体制があって、あるにもかかわらず正当な理由がなく受け入れられない場合には勧告ということでございますので、大前提が、やはり信頼関係の下でしっかり協力関係を結んでいくということでございます。
　そのような形で、しっかりとこれからも病床確保をしてまいりたいというふうに考えております。