麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　後藤先生、基金につきましては、これまでもいろいろ長い間御意見があって、特に執行管理に関しまして、様々な御指摘がこれまでもあったとおりです。
　各年度の所要、必要なものをあらかじめ見込むということは難しいということなので、複数年度にわたる年度が必要なもの等々に限りまして、弾力的な執行が必要になることなど、事業を行っていく性質上、いわゆる基金方式によることが必要な場合のときに限って設置することが基本条件であります。
　設置されました基金につきましても、所管されます官庁が執行状況等につきましては継続的に把握した上で、かつ、それを効果的な検証もしていただかぬと、ただただ積んであるだけでは意味がないということになろうかとも思っております。
　こうした観点から、これまでも、財務省におきましては、基金事業の性質の明確化、そして、余剰資金、資金が余ったときには国庫に返納してもらう等々の義務づけなどの法令上の仕組みを整備するとともに、いわゆる行政事業レビューの中で、毎年度、各省庁によって現行の状況や点検、また情報公開等々をしていただくなどの取組を行ってきたことでありまして、今、後藤先生から御指摘のありましたように、いわゆるＰＤＣＡのサイクルというのは、これは極めて重要だと思っております。
　今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。