藤田文武の発言 （予算委員会）

○藤田委員　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、編成替えを求める理由について申し述べます。
　都道府県知事の要請を受けて、政府は緊急事態宣言の再発令を行いました。この影響による厳しい経済情勢、国民生活、医療体制を踏まえれば、コロナ対策を主眼とした一定規模の補正予算が必要なことは明らかであります。
　しかしながら、政府補正予算案は、緊急事態宣言の再発令を前提に編成されたものではなく、年度内に緊急に実施する必要のないものが多く入っております。経済対策、医療機関への支援等についても、不十分なものと言わざるを得ません。
　そこで、政府案について精査を行ったところ、五兆二千億円分の歳出につき、現状にふさわしいものではないと判断いたしました。この額について、不足する事業者、医療機関への支援、水際対策、一人親、学生、休業者支援、自治体支援に充てる形で、改めて予算化すべきと考えます。
　以下、編成替えの概要について説明いたします。
　第一に、事業者支援のため、現行の持続化給付金及び家賃支援給付金の再実施に向けて、一・七兆円を予算化します。なお、持続化給付金については、所得の多寡に応じた制度に改善をいたします。
　第二に、医療機関への支援を充実化させます。
　具体的には、現行の緊急包括支援交付金を一・六九兆円増額いたします。この交付金は、令和三年一月から三月分を更に増額することに加えて、主にコロナ対応に協力をした病院への赤字補填と医療機関への資金繰り支援を制度として組み込み、機動的な支援を可能にいたします。
　また、全国に重症化センターを整備する費用として、一千百億円を計上いたします。
　第三に、水際対策予算として三百億円を計上します。
　第四に、コロナ禍において多大な影響を受けている一人親、学生、休業者支援を拡充し、〇・六兆円を予算化いたします。
　一人親世帯及び学生については、既定予算と同程度の額を再度措置いたします。休業支援金・給付金制度は、大企業従業員にも拡大した上で三月末まで延長、なお、本制度については、予算執行率が低迷していることから、制度の周知を徹底することを併せて強く要望いたします。
　第五に、地域の実情に即した新型コロナ対応を支援するため、感染症対応地方創生臨時交付金を一・〇七兆円増額いたします。
　以上の五・二兆円の財源につき、次に述べる歳出削減を充当します。
　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の初年度分の経費について、令和三年度の所要額が全て補正予算に計上されており、緊要性に乏しいため、全額減額いたします。
　世界レベルの研究機関を構築するための大学ファンドの創設については、うち四兆円は令和三年度の財政投融資計画で措置されることとなっており、運用開始も令和三年度であることから、全額減額いたします。
　ＧｏＴｏイート及びＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長については、四月一日以降分は令和三年度に執行されることから、これを減額します。
　水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進について、本事業は六年連続で計上の上、いずれも補正で全額措置されており、特別の緊要性に乏しいことから、全額減額します。
　グリーンイノベーション基金事業について、民間企業等に関する支援は令和三年度以降十年間の予定であり、運用開始も令和三年度であることから、全額減額します。
　以上が、日本維新の会の編成替え案の概要でございます。
　予算規模を変更せず、既存事業の継続と削減を中心とした即応性のある組替え案となっておりますので、与野党の皆様にも本動議案に賛成していただくことをお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
　ありがとうございます。