西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域の感染状況に応じて地域が対策を取るということが基本であります。その大きな方針を私ども国として基本的対処方針でお示しをして、最終的には、それぞれの都道府県知事が一番よく分かっているわけでありますので、感染状況などを見ながら対策を講じ、また支援策を講じていく、それを国が支援をしていくという枠組みになっております。
　そういう意味で、協力金も、緊急事態宣言の地域には月額最大百八十万円出しておりますけれども、それ以外の地域でも、対策が必要だということで協力金を出す場合には国も交付金で支援をしておりますので、金額は最大百二十万円となりますけれども、地方が多いですから、緊急事態宣言以外のところはですね、このぐらいの規模でかなりの部分をカバーできると考えておりますので、これは私も、それぞれの知事と連絡を取りながら、また事務的にも連絡を取りながら、国が後押しするときもありますし、いずれにしても連携をして取り組んでいるところであります。
　その上で、更に申し上げれば、地方創生臨時交付金の一兆円、一般の枠ですね、これは坂本大臣の下でもうそれぞれの都道府県そして市町村にも内示がなされております。これをうまく活用していただいて、例えば、これはそれぞれの事情に応じて知事の判断で支援策ができますので、感染が収まっている地域であれば、県内の観光振興のために何かクーポンを出すとか、昨年もそういった支援策がございました。幾つかの県でやっておられました。また、五〇％の要件がある一時金だと、三〇％減だとカバーできないので、じゃ、三〇％減以上のところはそれで支援をしていこうという都道府県もありました。
　そういう意味で、それぞれの事情に応じてこの地方創生臨時交付金もうまく使っていただいて、感染状況に応じた対策と同時に経済振興策もやっていただければというふうに思っております。
　ちなみに、六十万円、三十万円の一時金は、地域、業種問わず要件を満たせば対象となりますので、東京や大阪からの観光客が減ったから土産物屋さんが大変だという場合も、五〇％以上の減があれば対象になるということでありますので、詳細、経産省から近く発表があると思いますけれども、いずれにしましても、それぞれの地域の感染状況に応じた対策とそして支援策、都道府県と連携をしながらしっかりと講じていきたいというふうに考えております。