小倉將信の発言 （予算委員会）

○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　昨日、緊急事態宣言から一か月がたって、東京都の感染者数は三百人を下回りました。この数字は、十二月の初め以来の数字だそうであります。
　この間、御不便をおかけして、御協力をいただいている全ての皆様方に感謝すると同時に、緊急事態宣言はまだ続きます、もうしばらくの我慢をおかけをすること、そして御協力をいただくことを、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この貴重な機会をいただきました全ての皆様方に感謝をしつつ、質問に移ります。
　まず初めに、新型コロナの経済対策であります。
　昨年から実施をしてまいりました経済支援策の中で、私は、最も効果があった取組の一つが資金繰り支援策だと思っています。政府系金融機関、民間金融機関の実質無利子無担保融資が、合わせてこれまで二百二十三万件、四十二兆円も実施をされております。ある日から突然客足が途絶えて売上げが立たなくなってしまった事業者にとって、据置期間最大五年間の融資が大きな安心につながったのは間違いありません。
　実際に、企業の資金繰り状況を日銀の短観で見ますと、リーマン・ショックのときは、資金繰りが苦しいとした企業が一五％ポイントも多かったのに対して、今回は、楽であるとしている方の企業がまだ七％ポイントも多い状況であります。
　ただ、それでもなお、コロナ禍によって影響が一年近くも続く中で、資金も底をつき始めて、年度末が越えられるかどうかと不安を抱く事業者が数多くいることも事実であります。
　こうした中、緊急事態宣言に伴う経済支援策の中で、無利子の融資枠を四千万から六千万、二億円から三億円へとそれぞれ引き上げると同時に、中小企業だけじゃなくて中堅企業に対しましても、リスケ、条件変更に柔軟に応じるように民間金融機関や政府系金融機関に要請をしていただいております。まずは、これらの追加対策の速やかな執行を望みたいと思います。
　かように、資金繰り支援策は経済対策の要でありますけれども、現場の金融機関からは幾つか要望が出ております。
　例えば、今申し上げた返済の据置期間ですけれども、去年借りたときは、ここまでコロナの影響が続くと思っている事業者はそう多くありませんでしたので、五年借りられるといっても、半年ですとか一年と設定している事業者も多くいると聞いております。こういった据置期間の柔軟な対応もお願いをしたいと思っておりますし、民間のゼロゼロ融資におきましては三月末が受付期間になっています。今回、上限枠の引上げと同時に年度末も迎えますので、やはりもう一度借りたいと思うような事業者が殺到することも予想されます。受付期間ももうちょっと、延長も含めて柔軟に考えればいいのではないかなというふうにも思っております。
　こうした資金繰り支援策の更なる改善策について、金融庁のお考えをお伺いしたいというふうに思います。