赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤副大臣　おはようございます。
　御指摘のとおり、資金繰り支援は人件費の支援と並んで経済対策の要でございまして、金融機関においては、緊急事態宣言の発出、延長などの状況を踏まえつつ、事業者の資金ニーズを積極的に把握をし、年度末の資金繰りも含め、支援に全力を挙げる必要があると考えてございます。
　特に、お尋ねの、据置期間が到来する事業者等への支援の徹底は非常に重要でございまして、私自身が、緊急事態宣言の発出前の昨年十二月に沖縄県に出張した際、現地の事業者や支援機関の方々から、年明け以降に据置期間が到来する借入れについて期限の延長が必要である、委員御指摘のとおり、五年よりも大分短い期間で借りている方が多かったということで、資金繰りに十分に配慮してほしいといった、極めて切実な御要望をいただいたところです。
　こうした実情も踏まえて、金融庁から民間金融機関に対して、十二月十七日と一月十九日に大臣名で、また二月五日には、期間が延長されるということで、監督局長名で要請をしたところでございます。
　具体的には、積極的に事業者の資金ニーズを確認し相談に丁寧に応じること、あるいは、返済期間、据置期間が到来する貸出しを含めた既往債務の条件変更について、これらの期間の延長など最大限柔軟な対応を行うこと、また、今委員御指摘のとおりですが、融資上限額が拡大された実質無利子無担保融資については、積極的な活用や必要に応じ返済期間、据置期間の延長をむしろ提案をするということなど、親身かつ丁寧な対応を行うことなどを要請をしております。
　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることのないようしっかりと取り組むことで、国民の命と暮らしを守ってまいりたいというふうに考えてございます。