小倉將信の発言 （予算委員会）

○小倉委員　赤澤副大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。
　企業にとって、リクイディティー、手元流動性の次に来る問題が、ソルベンシー、財務の健全性の問題であります。これに対しましても、昨年の二次補正の際に十二兆円を超える資本性支援のパッケージを用意をしていただきました。特に、政策公庫、日本公庫の中小企業向けの劣後ローンは、既に半年間で二千件近く、三千三百億円が利用されております。
　しかしながら、小規模事業者にとってみては、公的資本をなかなか受け入れにくいというような現実もございます。そこで、中小零細事業者にとっては、同じ、融資と違って返さなくてもいい資金という意味では、資本類似の役割を果たしてきたのが持続化給付金や家賃支援給付金だと思っています。
　同様に、今回の一時金も、中小企業にとってみては一息つける資金になるのは間違いありません。これまでの予算委員会の答弁で、地域問わず、業種問わずということが明らかになりました。
　一時金の要件は、飲食店と取引関係にあることと、もう一つが、不要不急の外出、移動自粛による直接的な影響を受けたこと、この二つのどちらかが当てはまっていればいいということであります。特に、後半の部分は抽象的な表現であって、厳密な証明は難しいので、簡易な証明ということになると思います。
　したがって、非常に広範な事業者が対象になるのではないかと考えておりますが、しかし、ちまたでは、そもそも緊急事態宣言以外の地域では対象にはならないとか、飲食や観光産業以外の業種は対象にならないといった誤解も広がっております。本来給付される可能性がある事業者が、知らずに申請をせずに、廃業や閉業に追い込まれることがあっては決してなりません。
　そういう意味では、中小企業庁には、是非、積極的な広報を行うと同時に、不正受給に関しては、残念ながら持続化給付金でございましたけれども、商工会や商工会議所と連携してこれらを防ぎつつも、できる限り簡便な申請方法を考えていただきたいと思います。
　また、この一時金の六十万、これは少な過ぎるという声があります。ただ、一時金は、まさに緊急事態宣言に伴う一時的な支援金でありまして、緊急事態宣言明けには、政府は矢継ぎ早に一兆円を超える事業再構築補助金を用意をしていただいて、中小企業に継続して事業継続を支える仕組みを用意していただいていると思います。
　実際に、政府は、先日、千五百万円までであれば、補助率を最大四分の三まで引き上げて、迅速な審査や採択を行う特別枠を用意をしていただきました。これを使えば、また中小事業者にとってみれば資金面で一息つくことができるのではないかと思います。
　ただ、他方で気になるのがその条件でありまして、事業再構築補助金は、もの補助等、これまで行ってきた累次の補助金と違って、短期間に非常に多くの案件をさばかなければいけないことが予想されます。その彼らに、条件である、認定支援機関とともにきちんとした事業計画を策定する、あるいは事業終了後に一定割合の付加価値額の増加を達成すべきということを求めてしまうと、それだけで申請する側もそれを指導する側も戸惑ってしまうことが予想されます。
　本来は、この特別枠の要件をもうちょっと通常枠と変えていただきたかったなというふうにも思うんですけれども、それが仮に無理であったとしても、今私が申し上げた混乱が現場で生じないような申請や審査の方法を、運用面で工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。