小倉將信の発言 （予算委員会）

○小倉委員　大臣、ありがとうございます。
　もの補助等を申請したこと、検討したことがある事業者は、非常に面倒くさいなと思っている人も多いと思います。それと同じだと思うと、これも一時金と同じように、申請すら、検討すらしないというような状況になってしまいますので、一時金と同様、この事業再構築補助金の特別枠はこれまでと違うということをしっかり広報していただければなというふうに思います。
　続きまして、倒産件数もリーマン・ショックと比べて今のところはまだ半分程度にとどまっておりますが、一方で、気になるのは、廃業件数が五万件と、かなり増加をしている点であります。
　様々な給付金、補助金や資金繰り支援を行って、一社たりとも潰さないとの姿勢で政府にはこれからも御対応いただきたいと思いますが、それでもなお、例えばコロナ前より既に事業が傾いている先とか、倒産の危機に瀕する企業も今後現れるのではないかと思います。このような企業が倒産に追い込まれずに事業の再生を図って、地域経済にとっても欠かせない企業の有形無形の資産あるいは雇用を守っていくことが何よりも重要だと思っています。
　その意味では、政府はこれまでＲＥＶＩＣですとか中小企業再生支援協議会の充実をさせていただいていると思います。このこと自体は評価をいたしますが、これから起こり得ることを想定をすると、転ばぬ先のつえも含めて、まだ十分ではないと思います。
　特に、この二十年間、企業倒産が少なかったことを反映をいたしまして、事業再生手続にも手を加えられていない状況が続いてまいりました。そういった事業再生手続の円滑化に関して、どういうふうにやればより円滑になるか検討していただく必要もあると思いますけれども、これについて、宗清政務官にお考えをお伺いしたいと思います。