小倉將信の発言 （予算委員会）

○小倉委員　政務官、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた点以外にも、例えば、民事再生法や会社更生法における裁判所の代替手続において、ちょっと細かな点になりますけれども、事業譲渡は対象なのに会社分割は対象にはならないとか、今、学校法人とか医療法人、社会福祉法人、これは厳しい状況ですけれども、株式会社のみが裁判所の代替許可の対象で、これらの法人は対象にならないとか、そういった改善点も見受けられます。
　今、党内では、それこそ議員立法も視野に入れながら議論しているところでありますけれども、是非、政府においても、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、話題を変えて、デジタル政策に移りたいと思います。
　政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会というスローガンをうたってくださっています。
　大変すばらしいと思いますけれども、今の日本国内のスマホの保有台数は、大体八千五百万台ぐらいです。単純計算をすると、それ以外の数千万単位の方が、携帯を持っていないか、持っていたとしてもガラ携しか持っていないという状況です。
　これからデジタル手続の入口が主にスマホになることを考えると、こういった方々に対して、自治体や地域コミュニティーや家庭の中でサポートをしながら、どうやってデジタル手続になじんでもらうかをしっかり考えなければならないと思っています。
　総務省は、例えば、利用者向けデジタル活用支援事業として、全国で一千か所程度のワークショップを行う予算を計上していただいておりますし、デジタル活用支援の全体像の中で、携帯ショップ、地域のパソコン教室、自治体、商工会、商工会議所、社協、シルバー人材センター、ＮＰＯ、地域おこし協力隊を始め幅広い関係者と連携し、日常的な相談への対応を行うとしてくださっています。
　これも大きな前進だと思いますけれども、千か所のワークショップも、これは、自治体は千八百近くありますので、一自治体一か所にも届かない数字でありますし、今も申し上げた、幅広い関係者に参加していただくのは重要ですけれども、余り幅広過ぎて、取組に一貫性や整合性が取れないという事態も想定をされます。
　そういう意味では、やはり、誰一人取り残さないというスローガンを画餅に帰してしまわないようにするためには、これ自体非常に大きな前進ですけれども、今後を見据えて更に大きな踏み込んだ取組をしていただく必要があると思いますけれども、これについての武田大臣のお考えをお聞かせください。