小倉將信の発言 （予算委員会）

○小倉委員　大臣、ありがとうございます。
　デジタルガバメントナンバーワンのデンマークでは、デジタル庁の中に、デジタルインクルージョン、デジタル包摂の部局を置いて対応してくださっているようであります。
　そういう意味では、武田大臣には、まず、総務省の中のテレコム部門と自治部門の統合した体制づくり、省内の統一を図っていただきたいと思いますし、平井大臣が小さく産んで大きく育てるとおっしゃってくださった、最終的にはデジタル庁との連携も見据えながら、強力なリーダーシップを発揮をしていただければと思います。
　続きまして、金融の質問に移りたいと思います。
　デジタル政策ですとかグリーン政策の陰に隠れておりますが、菅政権の中で強力に政策を実践している分野の一つが私は金融だと思っています。
　金融機関は、人口減少とか低金利環境の影響を大きく受けて、経営基盤が非常に脆弱になっております。自己資本はしっかり積んでいるんですけれども、収益自体が上げられない状況です。
　かつては、銀行は、雨が降ったら傘を取り上げて、晴れたら傘を差し出すと融資体制をやゆされておりましたが、今はむしろ、その傘自体に穴が空いてしまって、銀行そのものが雨にぬれていて、人様に傘を差し出す余力すらなくなり始めていると言っても過言ではないと思います。
　こうした中、地銀の経営力強化に関する様々なお取組を政府、日銀双方でしていただいておりますし、今回提出予定の銀行制度の見直しに関する法案もかなり思い切った内容だと思っています。
　日本の銀行法制は、御案内のとおり、事業会社は比較的自由に金融業に参入できる一方で、銀行は厳しい他業禁止規制が課せられている、いわゆるワンウェー規制と言われております。もちろん、銀行の本業は、地域の経済を支える預貸業務ですとか、社会インフラを支える決済業務でありますけれども、それを維持するためにも、銀行が持つ信用力、人材、データ等を最大限活用して収益力を高める必要があると思っています。
　この点、自民党の金融調査会、今日は山本幸三会長もおりますけれども、昨年の夏に銀行制度を大胆に見直す提言を大臣に提出をさせていただきました。
　早速、金融庁の銀行制度ワーキンググループでは、銀行本体で行える業務を大胆に拡充すると同時に、兄弟会社や子会社におきましてはかなり自由に様々な業務を行えるようにする内容の報告書を発表してくださって、それが今回の法改正につながっていると承知しております。
　まさに、こうした令和のビッグバンとも言えるような改革がこれから行われようとしておりますが、まだ課題が幾つか残されております。
　例えば、銀行と証券のファイアウォール規制をどうするのか、海外の巨大プラットフォームが国内金融業に参入しようとしたときに、経済安全保障の観点からその事業内容をどのように適切に規制をしていくのか、あるいは、地域金融機関の非上場化という新たなオプションが提示をされておりますけれども、実際に既存株主もいます、この兼ね合いで、それをどのように実現をしていくかについてであります。
　こういった残された非常に重要な課題に対するお考えをお伺いしたいと思います。