赤澤亮正の発言 （予算委員会）

○赤澤副大臣　三つまとめて御質問をいただいたので、簡潔にそれぞれお答えをしたいと思います。
　御指摘のファイアウォール規制については、昨年十二月、金融審議会において、外国法人顧客に係る非公開情報については情報授受規制の対象から除外をする、そして国内顧客に関する規制については引き続き検討との提言が取りまとめられました。
　今後も引き続き金融審議会において、資本市場におけるグローバルなプラクティスとの整合性の確保、それから証券サービスに関する公正な競争の促進や投資家保護、顧客情報の適切な保護などの観点を踏まえて、丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
　また、銀行を保有しようとする者については、現行制度上、既に、銀行を保有する目的などを明らかにしてあらかじめ認可を受けることを義務づけておりますし、認可後も銀行の株主としての立入検査や監督の対象とされるという規制がございます。
　こうした中で、昨年の金融審議会では、いわゆるビッグテックの躍進など、近年の変化を踏まえて現行制度を点検をして、例えば、今後、御指摘のデジタルプラットフォーム事業と銀行業のシナジーによってプラットフォーム傘下の銀行の規模などが著しく大きくなった場合など、通常よりも厳格な財務規制を課すことが考えられるなどの提言が十二月に取りまとめられております。
　金融庁としては、こうした提言も踏まえつつ、影響力の大きな経済主体による銀行保有の在り方についても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　三つ目の御質問、地域銀行の非上場化ですが、もう委員御指摘のとおりで、これも、人口は減るし低金利環境だしで、挙げ句にコロナということで、私、三重苦と呼んでおりますけれども、大変厳しい状況の中に地域金融機関は置かれております。
　地域経済に関係の深い安定的な株主構成の実現を通じて地域銀行を非上場化すれば、地域密着型のビジネスモデルの構築に資するという指摘があります。一方で、株式の流動性が低下をし、既存株主に大きな影響を与えるといった留意点も指摘されているところでございます。
　非上場化を含め、経営戦略の在り方は各金融機関の経営判断に属するものでございますが、一般論として申し上げれば、金融機関が自ら将来を見据えた経営改革に取り組み、金融仲介機能の強化、地域企業の価値向上などを図ることは大変重要であると捉えております。一方で、非上場化を行おうとする場合には、地域銀行において、既存株主を含めた関係者への十分な説明と理解が必要になると考えてございます。