大口善徳の発言 （予算委員会）

○大口委員　医療従事者の優先接種が始まりますので、本当に情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨日、緊急事態宣言が十都府県で三月七日まで延長されました。我が党が二月一日、中小企業の支援に関する緊急提言を出させていただいております。この緊急事態宣言の再発令に伴い、売上げの減少した中小企業に対する一時金支給の対象等について、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
　この一時金は二つの類型があって、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接間接の取引があること、そして二番目に、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出、移動の自粛により直接的な影響を受けたこと。
　この二番目の要件についてなんですが、人流減少の直接の影響を受けた事業者が対象であるわけですけれども、これは、宣言区域からの観光客が減少した区域外の旅館や土産物屋、商店街のみならず、そこに物品やサービスを納入する業者、土産物の製造業者や卸業者、さらに、来客減で中止になったイベントのチラシの印刷事業者なども含め、緊急事態宣言の影響を受けた者、業種、業態を問わず幅広く対象となると理解しておりますが、どうでしょうか。そしてさらに、早急に、幅広く対象となることや具体例を挙げ、分かりやすくＱアンドＡの形でホームページで明らかにするよう要望したいと思います。
　さらに、緊急事態宣言の延長に伴い、一時金の給付上限や対象期間も拡充されたことになる。財源として、当初、家賃支援給付金の予算から約三千億円を流用したのに加えて、本日、二千四百九十億円の予備費の活用も閣議決定されたと聞いております。全国各地、また地域や業種、業態を問わず幅広く対象となるので、これで十分なのか。足りなくなった場合に、更に予備費で対応すべきと考えます。これが一問。
　もう一問ですが、一時金については、持続化給付金と同様、フリーランスや二〇二〇年に開業した者も対象とするとともに、寄附型ＮＰＯや季節性収入特例といった特例も設けるべきと考えますが、御答弁願います。