田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　緊急事態宣言で雇調金も特例の対応をさせていただいているわけでありますが、当然、緊急事態宣言を解除したとしても、やはりその後、影響はあるわけなので、今言われたとおり、緊急事態宣言解除後、次の月までは特例措置をそのまま継続するということにいたしております。
　今委員がおっしゃっておられるのは、これは延長になりましたから本来三月の七日なんですけれども、二月中にもし緊急事態宣言自体、全てのエリアで、緊急事態措置のエリア、これが解消されて、緊急事態宣言自体を取りやめるといいますか解消した場合に、そのときには三月で終わるんじゃないか。つまり、二月で終わりますから、緊急事態宣言が、すると三月、今までは四月までいくものが三月で止まるというのは、それはどうなんだという御意見だというふうに思います。
　これは、ちょうど三月、四月というのは、年度をまたぐので、新入社員が入ってこられるというような状況もあるわけでありまして、そんな中においてなかなか予見性がないのは非常に企業にとってはつらいという御意見があるのはお聞きいたしております。
　そういう御意見をお聞かせいただく中で、早急にこれをどうしていくか、我々としては検討をさせていただきたいというふうに考えております。