村井英樹の発言 （予算委員会）

○村井委員　ありがとうございます。
　このワクチン接種は、前例のない国家的プロジェクトとなります。菅総理の力強いリーダーシップをお願いをさせていただきます。
　そして、ここからは河野太郎コロナワクチン担当大臣に伺っていきたいと思いますが、今日はテレビ入りの審議ということでもございます。改めて、このワクチンについて我々国民一人一人が正しく理解を深めることの重要性について少し述べたいと思います。
　ワクチンは副反応と呼ばれるリスクがあり、それを完全になくすことはできません。例えば我々が身近に感じている季節性インフルエンザのワクチン接種がございますけれども、これについても、多くの方には何の副反応も発生しませんが、注射箇所の腫れなどの局所反応が約九％の方、また発熱や気だるさなど全身反応が約二％の方に発生をいたします。また、重度の健康被害も報告をされています。両足の力が抜けてしまうギラン・バレー症候群は約百万人に一人、また手足や唇などのしびれなどのアナフィラキシーと言われるものが一千万人に四人、発生をしております。
　このインフルエンザワクチンについては、こうした副反応などのリスクを認識しつつも、それを上回る感染症予防の効果がある、ベネフィットがリスクを上回るということで、その接種が進められております。
　このコロナワクチンについても、同様に、ごくまれに重度の副反応が発生することを認識しつつも、それを上回る感染症の予防効果が認められる場合、ベネフィットがデメリットを上回る場合に限り接種を進めていくということになります。
　もう一つ、是非国民の皆様に幅広く共有をしたいのが、我が国の子宮頸がんワクチン接種の苦い歴史であります。
　子宮頸がんは、年間我が国で一万人の方が罹患をされ、約三千人の方が亡くなられる病気です。この子宮頸がんワクチンをＷＨＯは接種を推奨し、そして欧米諸国では広く公的接種が行われています。
　我が国においても、二〇一三年、法的な裏づけのある定期接種化をいたしましたが、実はその直後、ワクチンの副反応を過度に強調したセンセーショナルな報道が続き、国民の皆様に不安感が広がった結果、定期接種化前は子宮頸がんワクチンの接種率は約七割を超えていたんですが、それが一％未満まで落ち込んでしまいました。
　ワクチンを評価するＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ですけれども、ここがワクチンの安全性、有効性を確認しているにもかかわらず、接種率は改善をせず、先進国の中で我が国だけが子宮頸がんワクチンの接種が進まずに、引き続いて、残念なことに多くの方が亡くなられているという状況が続いております。
　こうした過去の反省に立ったとき、我々は、ワクチンについて国民一人一人が正しく理解を深めていく、これが本当に重要で、過度に恐れるのではなく、コロナワクチンについても、その効果と副反応、これを正しく理解することが重要だと思います。
　その意味で、実は現在、首相官邸のホームページに、河野大臣の大変分かりやすいコロナワクチンについての解説動画が出ております。是非皆さんにも御覧をいただきたいと思いますが、この動画によれば、今般承認された新型インフルエンザワクチンの重度の副反応については、アメリカでは、一月十八日までに、ワクチンの接種による急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが百万人に五人程度報告をされています、日本でも、ワクチン接種後に会場で一定時間様子を見て、万が一アナフィラキシーが起こっても医師や看護師が必要な対応を行うこととしていますと、河野大臣、述べられておられます。
　以上を踏まえまして、河野大臣に伺います。
　政府においてワクチン承認に当たって十二分にその安全性、有効性を確認する、これは論をまちませんけれども、その上で、率直に言って、昨年来のこの新型コロナについての我が国の報道ぶりを見ていると、必ずしも科学的知見に基づかない、極端な意見も散見をされます。今後、このコロナワクチンの接種が進んでいくと、その注目度、また期待も高いだけに、子宮頸がんワクチンの例のように、その副反応を過度に強調したようなセンセーショナルな報道も出てくるのではないかと私は大変危惧をしております。一度こうした不安に火がつくと、取り返しのつかないことにもなりかねません。
　そこで、河野大臣に伺いますが、新型コロナワクチンの接種に当たって、子宮頸がんの経験も踏まえながら、どのように国民の皆様に情報発信をしていかれるおつもりか、伺えればと思います。