予算委員会

令和三年二月十五日（月曜日）
　　　　午前八時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斉木　武志君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　関　健一郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　本多　平直君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山川百合子君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　藤田　文武君
　　　　　　岸本　周平君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　佐々木　紀君　　　　　山田　美樹君
　　渡辺　博道君　　　　　井野　俊郎君
　　逢坂　誠二君　　　　　道下　大樹君
　　岡田　克也君　　　　　野田　佳彦君
　　岡本　充功君　　　　　山川百合子君
　　川内　博史君　　　　　西村智奈美君
　　玄葉光一郎君　　　　　神谷　　裕君
　　後藤　祐一君　　　　　武内　則男君
　　本多　平直君　　　　　近藤　和也君
　　森山　浩行君　　　　　斉木　武志君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
　　藤野　保史君　　　　　畑野　君枝君
　　宮本　　徹君　　　　　田村　貴昭君
　　藤田　文武君　　　　　浦野　靖人君
　　西岡　秀子君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　渡辺　博道君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　山田　美樹君　　　　　田畑　裕明君
　　神谷　　裕君　　　　　伊藤　俊輔君
　　近藤　和也君　　　　　本多　平直君
　　斉木　武志君　　　　　森山　浩行君
　　武内　則男君　　　　　大河原雅子君
　　西村智奈美君　　　　　川内　博史君
　　野田　佳彦君　　　　　岡田　克也君
　　道下　大樹君　　　　　高木錬太郎君
　　山川百合子君　　　　　山崎　　誠君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
　　畑野　君枝君　　　　　藤野　保史君
　　浦野　靖人君　　　　　藤田　文武君
　　岸本　周平君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　佐々木　紀君
　　伊藤　俊輔君　　　　　長尾　秀樹君
　　大河原雅子君　　　　　後藤　祐一君
　　高木錬太郎君　　　　　日吉　雄太君
　　山崎　　誠君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　秀樹君　　　　　松田　　功君
　　日吉　雄太君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松尾　明弘君　　　　　櫻井　　周君
　　松田　　功君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　逢坂　誠二君
　　村上　史好君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　源馬謙太郎君　　　　　関　健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　健一郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、国税庁次長鑓水洋君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○金田委員長　本日は、新型コロナウイルス感染症対策等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。

○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　今日は、新型コロナウイルス感染症対策等という集中審議のテーマ、菅総理始め関係閣僚御出席の下、質疑の機会をいただきました。委員長を始め理事各位の皆様に御礼を申し上げます。
　本日のテーマに入る前に、一昨日の地震について少し聞かせてください。
　一昨日、土曜日でありますけれども、午後十一時八分頃、福島県、宮城県を中心とする震度六強の大きな地震が発生をいたしました。百名を超える負傷者の方、また、土砂災害、停電、断水といったような被害も発生をしているようでありますけれども、政府としてどのように対応していかれるのか、菅総理に伺います。

○菅内閣総理大臣　十三日に発生をしました福島県沖を震源地とする地震に関しまして、被災された全ての皆様方に、冒頭、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　人的被害については、本日の五時三十分時点で、重傷十二名、軽傷百四十一名という報告を受けております。また、東北新幹線の那須塩原駅から盛岡駅間における運転見合せや常磐自動車道における土砂崩れなども確認をされており、関係機関において早期の復旧に努めているところであります。
　政府としては、人命第一の方針の下に、自衛隊を現地に派遣するなど初動対処に全力で当たってきました。
　引き続いて、政府一体となって、地方自治体や関係機関と緊密に連携をし、国民の皆様への的確な情報提供、災害応急対策に万全を期してまいりたいと思います。また、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻せることができるように、必要な支援をしっかり行ってまいります。

○村井委員　ありがとうございます。
　コロナ禍での地震被害ということです。また、本日は被災地は大雨ということも伺っております。被災地の皆様は大変な負担感を感じておられると思います。政府の皆様には是非、被災者の皆さんに寄り添ったきめ細やかな支援、御対応をお願いを申し上げます。
　その上で、今日のテーマであります新型コロナに移ってまいりたいと思いますが、まず冒頭、このコロナ禍の中、長い間、最前線で戦い続けていただいている医療関係者の皆様、また様々な御協力をいただいております国民の皆様に深く感謝を申し上げた上で、質問に入らせていただきます。
　まず最初は、コロナの感染状況についてであります。
　緊急事態宣言につきましては、二月二日、栃木県を除く十都府県について、三月七日まで、一か月間延長することとなりました。何としても感染を収束に向かわせる必要がある、そういう判断だと思います。
　この一か月間、緊急事態宣言発令後の一か月間で、新規の感染者数は大幅に減少に転じております。そして、その傾向は、この一週間でより確かなものとなっております。先ほど数字が入りましたけれども、昨日の全国の新規感染者数は千三百六十二名でした。年始の新規感染者数は七千名を超えておりましたので、かなり数が減っているということが言えます。
　もちろん、昨日は日曜日で、数字が少し少なく出ますので、一週間平均で見ていくと、直近一週間の平均が千五百二十名となっております。四週間前が六千十名、三週間前が五千二百七十名、二週間前が三千六百五十名、先週が二千三百八十名ということを考えると、今週の千五百二十名ということは、着実に新規感染者数が減ってきているということを表しているんだろうと思います。
　また、陽性率、これも、東京都の数字ですが、一月七日に一四・五％というピークをつけましたが、その後低下をして、二月十二日のデータでは五・〇％まで下がっております。数字だけを見ると、これは十一月上旬の水準となっておりますので、陽性率の方も大分下がってきているということが言えようかと思います。
　政府は一月の緊急事態宣言発出時に、飲食店の時短要請など、めり張りをつけた、的を絞った対策を講じることといたしました。このことについて様々な御意見も当初ありましたけれども、飲食店の皆様、国民の皆様の御協力もあって、政府の対策が確実に効果を出してきている、そのように思います。
　その上で、菅総理に伺います。
　医療関係者の皆さんの献身的な御努力、また、飲食店、国民の皆様の積極的な御協力によって、コロナの感染者数は確実に減少に転じていると思いますが、これからの一か月間で確実に緊急事態宣言を解除できる状況にまで持っていく、そこに向けての総理の御決意を伺います。

○菅内閣総理大臣　感染リスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の方々によって、私たちの命や暮らし、そして社会が守られていることを、常に忘れてはならないと考えております。こうした医療現場の方々の御努力に報いるためにも、政府としては、足下の感染拡大に対し断固たる措置を講じ、一日も早く感染を収束をさせなければならないと考えております。
　緊急事態宣言に基づきめり張りの利いた対策を進めた結果として、新規感染者数は委員の御指摘がありましたように七割以上減少するなど、明らかな効果が見られております。
　一方で、引き続き病床は逼迫をしております。今は緊張感を持って、効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続けて、何としても感染者を減少させ、入院者、重症者を減少させることが必要であると考えております。
　さらに、最近は高齢者施設等でのクラスターが増えていることから、都道府県と連携をして、高齢者施設等に対し集中的な検査を実施していきたいと思います。
　緊急事態宣言の解除に向けて、ここで対策を一層徹底をして、感染者の減少傾向というものを確実なものにすべく、政府を挙げて全力で取り組んでいきたい、このように思います。

○村井委員　ありがとうございます。少し明るい兆しが見え始めてきたということかと思いますが、引き続いて、緊急事態宣言の解除に向けて、重症者数や病床の逼迫状況なども注視しながら取組を進めていただきたいと思います。
　続きまして、新型インフルエンザ特措法改正法について伺います。
　本改正法については、既にこの国会でも審議が行われておりますが、一昨日の土曜日から施行となっております。本改正法の施行によって、めり張りの利いた、急所をついた対策が更に前に進めやすくなったのではないかと考えますが、改めてこの新型インフルエンザ特措法改正法施行の意義について西村大臣に伺います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の発出は、国民の皆さんには本当に大きな不便、自粛などをお願いすることになりますので、そうした事態にならないようにするために、今般、これまでの経験、知見を踏まえて蔓延防止等重点措置というものを創設をし、御指摘のように、焦点を絞った、めり張りの利いた対策を取れるようにしたわけでございます。
　まず、昨年春の緊急事態宣言の解除以降、夏に感染拡大したときに、大阪や愛知で八時までの時短、これを、焦点を絞った対策をやりまして、これが効果を持ちまして、一か月で半減以上の成果を持ちました。このデータの分析を私ども行いまして、そして、更に言えば、昨年は映画館やイベントなども全部休業してもらったわけですけれども、そこは、スーパーコンピューター「富岳」などを使って、そこまでやらなくてもいいということで、今、映画館は半分、イベントなどは五〇％、五千人の上限でお願いをしているところであります。
　そうした経験を踏まえて、焦点を絞った対策が効果があるという中で、昨年、年末以降、二十二時までの時短を首都圏でお願いしていましたけれども、なかなかこれが年末という時期もあって要請に応じていただけず、神奈川県知事の言葉をかりれば、実際には二割程度しか応じてくれていないということもございました。その結果、感染が拡大したということがございました。
　こうしたことを踏まえまして、御指摘のような、今般の特措法改正の中で、地域、業態を絞って対策を講じる、そして、それについて強制力を伴う蔓延防止等重点措置を導入することによって、めり張りの利いた対策ということが可能になったと考えております。
　今後とも、この蔓延防止重点措置、これを機動的に活用することによって、もちろん効果的な支援を行いながら、実効性の高いそうした対策を講じていきたい。まずは感染拡大抑制に全力を挙げて、最優先に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○村井委員　今、西村大臣に御説明いただいたとおり、本改正法によって蔓延防止等重点措置というものが規定をされました。この措置は、緊急事態宣言のように都道府県単位ではなく、市町村単位など、きめ細やかな対応が可能になるという特徴がございます。政府、行政の皆さんには、感染状況や医療の提供体制も地域によって千差万別です、是非こうした措置を活用いただきながら、地域のニーズに対応した措置をお願いを申し上げたい、このように思います。
　続きましては、現在大きな注目を集めております新型コロナワクチンについて伺います。
　先週、菅総理は日本医師会長と会談をされ、この新型コロナワクチンについて、その安全性、有効性が確認をされれば今週の半ばにも医療関係者の方に接種をスタートをし、そして、高齢者の方については四月中には接種を開始をしていく、そうした方針を明らかにされました。
　まさにコロナワクチンは感染対策の決め手であります。全ての国民の皆様に安心してワクチン接種をしていただける、そのための体制づくりに国を挙げて取り組んでいかなくてはなりません。その点、既に、国で自治体のワクチン接種の事務費用、これを全額負担することを国の方で方針を示しておりましたが、自治体の声も踏まえて、その補助額を倍増するといったようなことも菅総理は表明をされました。
　そうしたことも踏まえて、改めて総理に伺います。この新型コロナワクチン、あさって水曜日にも医療提供者の方に接種がスタートをするとも伺っておりますが、全ての国民の皆様に安心してワクチン接種を行っていただける、政府を挙げての取組を進める菅総理の御決意を伺います。

○菅内閣総理大臣　ワクチンは感染対策の決め手であり、何としても全ての国民の皆さんに安心して接種していただけるような体制を速やかに構築をしなきゃならないと考えております。
　本件は一大プロジェクトであり、都道府県や市町村と連携をしながら、政府一体となって現在準備に取り組んでいるところであります。
　昨日には、ファイザー社のワクチンの有効性及び安全性が確認をされ、薬事承認が行われました。これを受けて、十七日には医療関係者への接種、ここを開始したいと考えております。
　先日は、私自身、日本医師会の会長に要請を行い、医療関係者の全面的な協力を得て、接種を開始をすることにいたしております。
　また、ワクチン接種の実務を担っていただく自治体に対しては、できる限り速やかに情報提供、これを進めるとともに、必要な費用は国が全て負担をさせていただきます。
　一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けすることができるように、引き続き全力で取り組んでまいります。

○村井委員　ありがとうございます。
　このワクチン接種は、前例のない国家的プロジェクトとなります。菅総理の力強いリーダーシップをお願いをさせていただきます。
　そして、ここからは河野太郎コロナワクチン担当大臣に伺っていきたいと思いますが、今日はテレビ入りの審議ということでもございます。改めて、このワクチンについて我々国民一人一人が正しく理解を深めることの重要性について少し述べたいと思います。
　ワクチンは副反応と呼ばれるリスクがあり、それを完全になくすことはできません。例えば我々が身近に感じている季節性インフルエンザのワクチン接種がございますけれども、これについても、多くの方には何の副反応も発生しませんが、注射箇所の腫れなどの局所反応が約九％の方、また発熱や気だるさなど全身反応が約二％の方に発生をいたします。また、重度の健康被害も報告をされています。両足の力が抜けてしまうギラン・バレー症候群は約百万人に一人、また手足や唇などのしびれなどのアナフィラキシーと言われるものが一千万人に四人、発生をしております。
　このインフルエンザワクチンについては、こうした副反応などのリスクを認識しつつも、それを上回る感染症予防の効果がある、ベネフィットがリスクを上回るということで、その接種が進められております。
　このコロナワクチンについても、同様に、ごくまれに重度の副反応が発生することを認識しつつも、それを上回る感染症の予防効果が認められる場合、ベネフィットがデメリットを上回る場合に限り接種を進めていくということになります。
　もう一つ、是非国民の皆様に幅広く共有をしたいのが、我が国の子宮頸がんワクチン接種の苦い歴史であります。
　子宮頸がんは、年間我が国で一万人の方が罹患をされ、約三千人の方が亡くなられる病気です。この子宮頸がんワクチンをＷＨＯは接種を推奨し、そして欧米諸国では広く公的接種が行われています。
　我が国においても、二〇一三年、法的な裏づけのある定期接種化をいたしましたが、実はその直後、ワクチンの副反応を過度に強調したセンセーショナルな報道が続き、国民の皆様に不安感が広がった結果、定期接種化前は子宮頸がんワクチンの接種率は約七割を超えていたんですが、それが一％未満まで落ち込んでしまいました。
　ワクチンを評価するＰＭＤＡ、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構ですけれども、ここがワクチンの安全性、有効性を確認しているにもかかわらず、接種率は改善をせず、先進国の中で我が国だけが子宮頸がんワクチンの接種が進まずに、引き続いて、残念なことに多くの方が亡くなられているという状況が続いております。
　こうした過去の反省に立ったとき、我々は、ワクチンについて国民一人一人が正しく理解を深めていく、これが本当に重要で、過度に恐れるのではなく、コロナワクチンについても、その効果と副反応、これを正しく理解することが重要だと思います。
　その意味で、実は現在、首相官邸のホームページに、河野大臣の大変分かりやすいコロナワクチンについての解説動画が出ております。是非皆さんにも御覧をいただきたいと思いますが、この動画によれば、今般承認された新型インフルエンザワクチンの重度の副反応については、アメリカでは、一月十八日までに、ワクチンの接種による急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーが百万人に五人程度報告をされています、日本でも、ワクチン接種後に会場で一定時間様子を見て、万が一アナフィラキシーが起こっても医師や看護師が必要な対応を行うこととしていますと、河野大臣、述べられておられます。
　以上を踏まえまして、河野大臣に伺います。
　政府においてワクチン承認に当たって十二分にその安全性、有効性を確認する、これは論をまちませんけれども、その上で、率直に言って、昨年来のこの新型コロナについての我が国の報道ぶりを見ていると、必ずしも科学的知見に基づかない、極端な意見も散見をされます。今後、このコロナワクチンの接種が進んでいくと、その注目度、また期待も高いだけに、子宮頸がんワクチンの例のように、その副反応を過度に強調したようなセンセーショナルな報道も出てくるのではないかと私は大変危惧をしております。一度こうした不安に火がつくと、取り返しのつかないことにもなりかねません。
　そこで、河野大臣に伺いますが、新型コロナワクチンの接種に当たって、子宮頸がんの経験も踏まえながら、どのように国民の皆様に情報発信をしていかれるおつもりか、伺えればと思います。

○河野国務大臣　今回、ファイザー社製の新型コロナウイルス感染症へのワクチンが承認をされました。国が有効性、安全性を審査をし、ベネフィットがリスクを上回る、そういうことで承認が行われたわけでございますので、しっかりと政府として情報発信に努めてまいりたいと思います。
　委員おっしゃったように、官邸のホームページにワクチンに関する特設サイトを立ち上げました。ここを窓口として、必要ならば、厚生省のホームページにもリンクを張って、詳しい情報にアクセスできるようにいたしております。また、ワクチンに関する官邸の新しいアカウントをツイッター用に取得をして、正確な情報をいち早く発信できるようにいたしました。また、本日から、コロナワクチンに関するフリーダイヤルのコールセンターを立ち上げて、祝日、休日なく、朝九時から夜九時まで受け付けられるようにいたしましたので、疑問点があればお問合せをいただきたいと思います。
　我々として、確かに副反応はゼロにはできませんけれども、ベネフィットがリスクを上回る、そこをきちんと御説明をし、万が一アナフィラキシーのような重篤な副反応が出たときも、現場の医師、看護師がしっかりと対応できる体制をつくっていく、そういうことを正確に情報発信してまいりたいと思っております。

○村井委員　ありがとうございます。河野大臣の発信力で、是非、適時的確に国民の皆様に情報発信をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　時間も迫っておりますが、続きまして、このコロナワクチンの接種体制について伺いたいと思います。
　先週、自民党の新型コロナワクチンプロジェクトチームでは、ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種体制の構築に向けてという提言を取りまとめ、総理を始め関係閣僚の皆様にお持ちをいたしました。私もこのＰＴのメンバーなんですが、この提言の中は、接種ルートの多様化、医療従事者の確保、輸送、配送に関する事業者の多様化、情報管理システムの整備等々、様々な内容が含まれておるわけですが、時間も限られておりますので、接種ルートの多様化について伺います。
　現在、接種体制については、自治体の集団接種、これを軸とするということと認識をしておりますが、できるだけ早く多くの国民の皆様に接種を受けていただくためには、接種ルートの多様化を通じて効率的な接種が必要だと思います。
　具体的に申し上げると、六十五歳以上の高齢者の方については、基礎疾患をお持ちの方も多いということで、集団接種よりも医療機関による個別接種の方が、既往歴の把握も容易ですし、副反応への対応や、またそのリスクの把握などもしやすいといったようなことから、高齢者の方向けの接種については、集団接種に加えて、医療機関の個別接種、これを接種ルートの軸の一つに加えるべきだと考えますが、河野太郎大臣の見解を伺います。

○河野国務大臣　今回のワクチン接種は、市区町村にお願いをしているところでございます。市区町村、大きさから、置かれている地理的状況、様々でございますので、それぞれの自治体において最適な接種方法を考えていただくことにしておりますが、多くの自治体で集団接種と診療所などの個別接種を組み合わせた計画を策定をしてくれております。
　当初は、マイナス七十五度での輸送、保管が必要だということで、なかなか、ファイザー社のワクチン、小分けが難しいという話でございましたが、ファイザー社からも小分けの了解を取れておりますので、必要に応じて自治体は診療所などにおける個別接種というのも入れてくれておりますので、自治体において、現在体制を計画をしている、その計画どおりにしっかりと進めていただきたいと思っております。

○村井委員　ありがとうございます。
　また、あわせて、企業で働く方などの被用者については、健康保険組合など職域のルートでの接種、この接種ルートを構築をして、例えばオフィス内ですとかその近所でもワクチン接種できるようにしていくべきだと考えますが、河野大臣のお考えを伺います。

○河野国務大臣　高齢者の後、高齢者施設の従事者ですとか基礎疾患を持っている方という順番に優先順位が回ってまいりますが、若い世代に接種が始まるときにはどのようにしたらいいのか、職域での接種を含めて、今後の在り方を検討してまいりたいと思います。

○村井委員　ありがとうございます。接種ルートの多様化を通じて、効率的で利便性の高い接種体制の構築をお願いをいたしたいと思います。また、その際、接種状況などを管理するシステムの構築が大変重要になると思いますので、併せての御対応をお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、一言だけこのコロナ対策について申し上げるとすれば、我々はこの一年間で本当に多くのことを学んだんだろうと思います。どういう状況、場面で感染拡大をしやすいのか、また、陽性者が出た場合にどのように対応すべきなのか、そういったようなことを学びながら、一つ一つ対策を積み上げてきました。
　例えば、昨年春の緊急事態宣言では全業種を対象としておりましたが、今般の緊急事態宣言では夜の飲食店に的を絞った対策とさせていただきました。様々な御意見もいただきましたが、結果として、感染者数は減少に転じております。また、先ほど申し上げたとおり、特措法の改正によって、よりきめ細やかな対応、これもできるように法改正いたしました。
　何といっても、未知のウイルスとの戦いでありますので、なかなか全ての対応が百点満点というわけにはいかないんだろうと思いますが、常に最新の科学的知見と現場の声を伺いながら、我々の対策も常にバージョンアップ、ブラッシュアップさせていく、そういう姿勢が必要なんだろうと思います。
　政府、与党、そしてまた政府と国会が連携をして、このコロナとの戦いに必ず打ちかっていくということをお誓いを申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○金田委員長　この際、山田美樹君から関連質疑の申出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　まず冒頭、一昨日の福島、宮城を中心とする地震で被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　本日は、コロナ対策の集中審議でお時間をいただきました。私の地元である東京都の千代田区、港区、新宿区の地域の皆様からいただいた御意見を基に、感染状況、経済状況、共に全国で最も深刻な打撃を受けている東京の都心の問題意識から、経済対策と医療提供体制、ワクチン接種体制について質問をいたします。
　昨年の夏の終わり、地元のおそば屋さんから、今月末で店を閉じることになりましたとお電話をいただきました。時短要請の延長が決まった八月末に飲食店の閉店が相次ぎ、十二月に再び増えました。赤坂周辺では、コロナ禍で、昨年末までに百五十軒を超える飲食店が閉店しました。今回の緊急事態宣言によって、都心の地域経済は更に厳しい状況に陥っています。
　ある居酒屋の御主人から、飲食店、飲食店って言われるけれども、僕らは何か悪いことをしたのか、僕らの気持ちは全く分かってもらえない、一律に一日六万円なんて、大きい店は全くやっていけない、飲食店は軽く見られているのかという、やり場のない、憤りの声も伺いました。
　住宅街の商店街では、協力金の百八十万円をもらえたお店ともらえなかったお店で商店街が分断されてしまうという心配の声をいただきました。商店街も大変疲弊しています。いつまでこんな状況が続くのか、もうもたない、限界だという悲痛な声も伺います。
　飲食店の休業によって、商店街自体の客足が落ちて困っている店舗が少なくありません。例えば、理容店、美容店や、柔整、鍼灸マッサージなどのように、飲食店と直接間接に取引がなくても柔軟に一時支援金を認めていただけるようお願いいたします。
　この一年近く、政府も自治体も次々に新たな支援策を打ち出してくださいました。恐らく、徹夜に徹夜を重ね、本当に御尽力いただいていると思います。しかし、どんな制度にも要件があり、要件に当てはまらずに救済が受けられない方がいらっしゃるのも事実です。継続的な雇用関係にない非常勤の方々もその一例です。
　政府におかれましては、今ある制度は十分なのか精査していただき、また、予備費も全額活用して、難しいことは承知していますが、どうか誰一人取り残さずに助けてほしいという国民の声に応えてほしいのです。
　菅総理の御決意をお願いいたします。

○菅内閣総理大臣　時短営業に協力する飲食店への一日当たり六万円の協力金であります。
　東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄える水準であるというふうに承知しています。その上で、多くの地域では店舗別に協力金を支給しており、大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われております。
　また、緊急事態宣言に伴う時短営業等により大きな影響を受ける中小・小規模事業者に対しては、最大六十万円の一時金を支給することにいたしております。店舗によっては支援が足りないとの声がありますことは承知をしております。
　そうした店舗を主に運営します大企業や中堅企業に対しても、雇用調整助成金による一日当たり日額最大一万五千円の人件費、この支援だとか、政策投資銀行等による資金繰り支援、これを行っており、さらに、中小企業については、事業転換を支援するための補助金も活用をさせていただいております。
　今後も、今委員を始め皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業や雇用をしっかり守っていきたいと思います。

○山田（美）委員　力強い、そして温かい御答弁、ありがとうございます。私も、与党の一員として全力でお支えをしてまいりたいと思います。
　今回、飲食店への協力金が不公平感を持たれた背景には、事業規模にかかわらず一律の給付だったことも一因です。事務手続の簡素化や迅速化を考えると一律にせざるを得ないという理屈はあるだろうけれども、コロナ禍が始まったばかりの頃ならともかく、もう一年もたつのに、なぜ準備してこなかったのか、行政の怠慢ではないかという厳しい声もいただきました。
　納税額の情報などから事業規模に応じて給付する仕組みをつくれるのではないかという御意見もありますが、現状では法律上何がネックになっているのか、国税庁にお伺いします。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の協力金等に関しまして、その対象や支給方法をどうするかといったことに関して、国税当局としては申し上げられる立場にはないことはまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、税務申告いただく納税額等の情報がどうなっているのかということに関して申し上げますと、法令によりまして法人税や所得税等の課税に必要な情報を申告いただいているところです。
　そうした中で、具体的に申し上げますと、例えば、複数の事業や店舗を営んでいる法人又は個人事業者について、個々の事業別、店舗別の売上げ、経費等の情報は御申告いただいておりません。また、個人事業者に関しましては、売上げ減少等によりまして所得金額が生じない場合には所得税の申告義務がないといったことでございまして、法人又は個人事業者の事業規模に関する情報を国税当局として網羅的に御申告をいただいているわけではないということでございます。

○山田（美）委員　様々な制度上の制約はあろうかと思いますが、こうした様々なハードル、広く国民の理解をいただきながら、これから議論を進めていくべき話だと思います。コロナ禍を契機に、前向きに議論が進むことを期待しています。
　今回のコロナ禍の特徴は、日本国内でも地域によって影響の大きさが全く異なるという点です。地域の事情に即した経済対策は、各都道府県が地方創生臨時交付金を活用して行うことになっています。しかし、経済規模の大きい東京においては国の支援も不可欠だと感じています。
　自治体は、国よりも住民に近いため、どうしても経済対策よりも感染防止の方に重点を置く傾向があるように感じます。他方、国の経済政策は四十七都道府県の最大公約数にならざるを得ず、東京の都心から見ると全然足りない、限界があるのも事実です。そんなはざまにあって、どうしたら東京の経済対策をもっと効果的に行うことができるか、この一年余り、私はずっとジレンマを抱えておりました。
　例えば、今回、飲食店への協力金と影響を受ける事業者への一時支援金は管轄が異なります。協力金の支給は、東京都が行うものであり、一か月百八十万円の一律支給です。一方で、一時支援金は、宣言発出地域以外にも関わることなので国の中小企業庁が行い、前年、前々年の確定申告に基づいて、上限六十万円の範囲で、損害額に応じた給付が行われると聞いています。東京都と国の施策の整合性もすり合わせができれば望ましいところです。
　東京都の経済対策は、あくまで東京都が責任を持って主体的に政策的なイニシアティブを取るべきことではありますが、国はどのような形で協力していくべきか、菅総理にお伺いします。

○西村国務大臣　制度面の話であります。私から先に答弁させていただきます。
　御指摘のように、それぞれの都道府県と連携しながら、影響を受ける事業者への支援を考えていかなきゃいけない。当然のことでございます。
　今回、協力金も、先ほど来御議論ありますように、最大六万円、月額百八十万円、これは都道府県の判断で、二万、四万とか差をつけて配ることもできるんですけれども、先ほど御指摘があったように、円滑な執行という観点から、それぞれの都道府県では、もう一律六万円としているところであります。この金額を決めるに当たっても、私ども、都道府県とも連携して、相談をしながら決めてきているところであります。
　その上で、御指摘のように、さらに地方創生臨時交付金、一兆円を今回、配分をさせていただきました。これは坂本大臣の下で配分をさせていただきました。それぞれの地域の事情に応じて支援策を講じるということで、東京都も、昨年の一次補正のときは百三億円であったものが、今回、感染状況も配慮しまして、二百六十二億円ということで、かなり大きく東京都にも配分をさせていただいております。
　都におかれては、これをどう使うか。例えば、去年の幾つかの例、今回、もう既に幾つかの県でもありますけれども、国の一時金は五〇％以上売上げが落ちたことということですので、それに満たない人、例えば三〇％以上落ちた人を支援していこうということもやられる県もあります。それから、県内の感染状況はかなり収まっているので、県内の観光を、県民が県内の観光施設を使う、ほかの県に移動するのではなくて、県内の支援としてそうしたクーポンを使う、配分する、そういった都道府県もありました。それぞれの地域の事情に応じて、ここは都道府県の判断で支援策を講じていくということでありますが、こういった面についても、私どもはできる限り連携をしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナ対策については、東京都でいえば、地域の事情、これを把握している都が中心となって、飲食店への時間短縮などの感染対策、協力金などの経済対策を行っていただいています。
　国は、こうした対策の基本的な方針を示しつつ、財政支援を行っております。特に今回の緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費、こういう支援を行っています。
　さらに、三次補正において、地方創生臨時交付金、地方単独事業について、今、西村大臣からお話がありました。東京二百数十億円ということでありましたけれども、東京都以外に、市町村にもその倍行っていますから、結果的には、東京都に四百六十九億円を配分をさせていただいております。これによって、地域の事情に応じた自治体ごとの独自の支援策、こうしたものを後押しをしていきたいというふうに思います。
　昨年の場合は、やはり東京は不交付団体でありましたので、そうした支援策というのは地方とは差がありましたけれども、今回のことによって、飲食店に絞った形の中で対応をさせていただいているところであります。

○山田（美）委員　改めて、国から東京都に対して多大なる御支援をいただいていることを感じました。ありがとうございます。
　続きまして、医療提供体制についてお伺いします。
　先日、地元の港区にあるコロナ軽症者のホテル療養施設を訪問し、関係者の方々から、現場が直面している課題を丁寧に御説明いただきました。
　自宅療養や宿泊療養で最も心配されるのが、急激な容体変化による突然死です。都内のホテル療養施設では、入所の段階でリスクの高い患者さんは病院に送る、ホテル内の患者さんのモニタリングを確実に行う、病状悪化の際には迅速に病院に搬送するという三つの点に力を入れて、現時点では突然死の事例は発生していないとのことです。
　ただ、中には、緊急搬送先の病院が決まるまで二百件電話したというケースもあったと聞きますと、入所の段階で、病院なのか、ホテルなのか、自宅なのか、的確な判断が極めて重要だと考えます。
　自宅で容体が急変した事例や、軽症でも入院となった事例がある一方で、ホテル療養に関しては、保健所が勧めても、患者さん御自身が自宅の方がいいと言ってお断りになるケースが多いと伺いました。療養のための手段と実際の病状、御本人の希望が結果としてこれほどずれてしまうということは、判断基準にぶれがあるのではないかという気がします。判断を誤ると、人が亡くなることにもなります。
　まずは保健所がガイドラインに基づいて判断され、難しい場合は都道府県の医療調整本部で緊急対応の医師が判断するということになっていますが、主に患者さんのお話を聞いて、高齢者か、基礎疾患があるかなどの定性的な基準で判断されているかと思います。
　検査で陽性だと分かった段階での医師の関与の仕方はどうなっているのか。エックス線や血液検査などを基に医師が診察した上で行き先を決めるのが本当は望ましいですけれども、保健所と医師の役割分担はどうなっているのか、どのように改善すべきなのか、田村厚労大臣の見解を伺います。

○田村国務大臣　まず、保健所と医師の方々が連携をしっかりしていただいて、入院をされるのか、それから自宅療養、ホテル療養等々、それぞれ選んでいただくわけでありますけれども、医師の皆様方、基本的な基準として、高齢者、基礎疾患を持っている方々は重症化の可能性が高いので基本的には入院、そういうような運用でありました。
　ただ、この年末年始、もう極端にといいますか、非常に感染者が大きく増えたということで、医療機関の体制、それから保健所の体制も、東京都も、保健所、区も人を増やしていただいていたんですが、やはり急激に感染者が増えたことで追いついていかなかったというのは、これは実態がございます。それから、医療機関も一生懸命確保をいただいていたんですが、これも追いついていかなかった。これは我々政府も反省しなきゃいけない点、多々あると思っております。
　そんな中で、一部高齢者に当たっても、重症化のおそれのない方々はホテル等々で療養というような、そんなオペレーションも組んでいただきました。ただ、実態といいますか、本来はやはり重症化の可能性の高い方々はなるべく入院をいただく、それから、そうじゃなくても、これは総合判断で、医師が判断をいただいて、入院の必要があれば、高齢者じゃなくても、基礎疾患がなくても入院をいただくということであります。
　一応、診療の手引きというものを今作っておりまして、先般保険適用されましたインターフェロンラムダ３という、重症化を示す一つ基準がありまして、それで将来重症化するかどうかというのが分かるようなことになってまいりまして、そういうものもこれから使っていただきながらいろいろな判断をいただくという話になってこようと思います。
　いずれにいたしましても、御自宅で御療養をするにいたしましても、それこそパルスオキシメーター等々をお使いいただくなり、また、保健所が健康観察を定期的にやるんですが、そういうことも含めて民間に委託して、より専門性の高い方々に対応いただくなり、いろいろな対応の仕方があると思います。それぞれの地域の状況によっても変わってまいりますので、それぞれの地域に合った対応を取っていただく。
　国といたしましても、好事例の横展開も含めて、いろいろと自治体とも協力しながら、コロナで自宅で療養されるにしても、何かあったときにはすぐに対応できるようなそんな対応を、我々としても、自治体と協力してつくってまいりたいというふうに思っております。

○山田（美）委員　大変詳しい御答弁、ありがとうございます。現場の負担を減らすということに力を入れていただければと思います。
　コロナ患者と最前線で接する関係者の方々の疲労や御不安は想像を絶するものがあります。極限の状態下で患者さんに丁寧に接してくださるお姿に、心から感謝と敬意を申し上げます。
　そして、私たちももう一年近く、毎日毎日、新規感染者の数に一喜一憂してきました。緊急事態宣言の延長で、ここ一週間余りの新規感染者数は確かに減少しています。
　その一方で、依然として医療提供体制は逼迫していると報じられています。実際、医療機関では、コロナと関係ない病気や事故で運ばれる人も全て感染者かもしれない前提で対処しなければならないため、膨大な手間とスペースが必要になっていますが、残念ながら、国民一人一人にはその逼迫度合いが実感として伝わってこないのが現状ではないかと思います。
　経済的な自粛を求められている方々からすれば、新規感染者数は減ってきているのに、どうしてまだ宣言を解除できないのかという気持ちにもなるでしょう。また、この先、宣言が解除された後も、第四波を招かないように、行動自粛の指標として、医療提供体制の逼迫度合いをみんなに知らせる手段が不可欠だと考えます。
　既にこうした取組を始めている道府県もあります。東京においても、ただステイホームと繰り返すだけではなく、みんなに分かる指標の必要性を切実に感じておりますが、国や都道府県の情報の公開はどうあるべきか、厚労大臣にお伺いします。