菅義偉の発言 （予算委員会）

○菅内閣総理大臣　まず、新型コロナ対策については、東京都でいえば、地域の事情、これを把握している都が中心となって、飲食店への時間短縮などの感染対策、協力金などの経済対策を行っていただいています。
　国は、こうした対策の基本的な方針を示しつつ、財政支援を行っております。特に今回の緊急事態宣言による影響に対しては、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費、こういう支援を行っています。
　さらに、三次補正において、地方創生臨時交付金、地方単独事業について、今、西村大臣からお話がありました。東京二百数十億円ということでありましたけれども、東京都以外に、市町村にもその倍行っていますから、結果的には、東京都に四百六十九億円を配分をさせていただいております。これによって、地域の事情に応じた自治体ごとの独自の支援策、こうしたものを後押しをしていきたいというふうに思います。
　昨年の場合は、やはり東京は不交付団体でありましたので、そうした支援策というのは地方とは差がありましたけれども、今回のことによって、飲食店に絞った形の中で対応をさせていただいているところであります。