細田健一の発言 （予算委員会）

○細田（健）委員　ありがとうございます。
　本当に、一からの出直しといいますか、大臣にも委員長にもお願いをしておきたいと思いますけれども、本当に厳しい状況にあると思っております、様々な事案が出てまいりまして。ですから、本当にそれぞれ一から出直すつもりで、また、委員長については、規制庁も本当に厳しく指導をしていただいて、是非指導監督をしていただきますように、本当に改めて強くお願いをしておきます。
　それでは次に、最後に総理に、環境・エネルギー政策についてお伺いをいたします。
　総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。これは、我が国が地球温暖化対策に先陣を切って取り組んでいくということを国際的に明らかにしたという意味がありまして、大変高く評価をしております。
　ただ一方で、これも総理御存じのとおり、元々、我が国は高いエネルギー効率を既に達成した国でありまして、温暖化ガスの排出削減余地というのは他国に比べれば非常に低いのではないかというふうに思っております。更にそれを削れと言われるのは、大変な困難が伴います。
　また、我が国の強みというのがいろいろございます。これは、高効率の石炭火力発電あるいはハイブリッド車といったものが我が国の強みの一つでありますけれども、こういうものが地球温暖化対策の中で必ずしも前向きに位置づけられていないというような状況もございます。
　昨日、総理はこの問題について経済界の首脳の方と意見交換をされた、こういうふうにお伺いをしておりますけれども、日本の国際競争力を弱めるような形で温暖化対策の議論が進むのではないかということを私は強く懸念をしております。
　元々、世界全体を見ますと、我が国の温暖化ガスの排出量というのは三％程度でございまして、その少ない排出量に鑑みると、むしろ、例えばアメリカでありますとか中国、あるいはインド、ブラジルのような新興国の排出を今後いかに抑えていくか、こういうことの方が世界全体で見れば非常に大きな意味を持ってくるわけでございまして、そういうこれまでの状況を踏まえますと、今後の温暖化ガスの削減あるいはエネルギー政策を考えるに当たっては、次の三つの原則を考えていくべき必要があるのではないかというふうに思っております。
　第一に、日本だけでなく世界全体の排出量を考える。これは、日本は先ほど申し上げたように三％だけですから、やはり世界全体でどう最適化するかということを考えていく必要があると思います。それから二番目は、日本の強みを生かすということですね。これは、既に日本は非常に省エネ技術等々で強みがありますから、これを生かすということ。そして三番目が、日本の企業や家庭に、諸外国に比較して過度な負担を生じないようにする。すなわち、日本の国際競争力に十分に配慮した上で政策を展開する。
　こういう三原則が私は必要であると思っておりますけれども、総理のお考えを是非お伺いしたいと思います。