正林督章の発言 (予算委員会)
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○正林政府参考人 お答えします。
新型コロナワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保については、医療関係団体からも御協力いただきつつ、自治体と連携して万全な接種体制を確保していこうと考えています。
その上で、看護職員の確保については、都道府県ナースセンターを活用して潜在看護職員を直接雇用することも考えられることから、令和三年二月五日に、自治体と都道府県ナースセンターが連携して対応するよう周知したところであり、ワクチンの接種体制確保に当たっても御活用いただきたいと考えております。
また、医療関連業務に係る労働者派遣は原則として禁止されているところでありますが、地方分権改革に関する地方からの提案への対応として、僻地については、本年四月一日から、ワクチン接種会場を含め、医療機関に対する看護師等の派遣を可能とする予定であります。
厚生労働省としては、こうした取組を通じて、各自治体において万全の体制が確保できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。