古本伸一郎の発言 （予算委員会）

○古本委員　古本伸一郎でございます。立憲・無所属会派の枠の中で、貴重な、栄えある予算委員会の質疑の時間をいただきました。理事各位、与野党の先生方に感謝を申し上げます。
　この第一委員室にこうして立たせていただくのは、二〇一二年の五月八日から始まりました社会保障と税の一体改革の議論で、百二十九時間に及ぶ、恐らく憲政史上歴代二位の、日米安保に次ぐ質疑なり議員修正の答弁なりに立たせていただいて以来であります。感慨ひとしおであります。
　附則百四条について、少し振り返りたいと思います。
　これは麻生政権の時代に、来る超少子高齢社会に備え、年金の国庫負担二分の一を始め、消費税を中心に財源を確保する、しかもそれは二〇一二年までにという、いわばピン留めされた、極めて具体の目的税をやっていくということを、当時の前政権で決められたことでありました。この附則百四条、今日念のため資料でお配りしておりますけれども、御覧いただいているとおりであります。
　当時、自公政権の中で、この附則百四条を書こうじゃないかというふうに恐らく提案し、当時の与党の中の議論は私は承知しませんが、仄聞するに、この議論をリードした方はどなたか、西村大臣、御存じでしょうか。