國重徹の発言 （予算委員会）

○國重委員　総理のリーダーシップで、国家戦略としての国産ワクチンの供給の一日も早い実現、是非よろしくお願いします。
　そして、今、新型コロナで大変な状況にある方たちがたくさんいらっしゃいます。私の身近でもお亡くなりになった方がいらっしゃいました。総理も真剣勝負で、今、陣頭指揮を執られていると思います。総理の真摯な思い、情熱が国民の心に響くように、是非次々とメッセージを出していただきたいと思います。
　そして、ワクチンとともに重要なのが、医療提供体制の強化であります。
　医療の提供能力が感染の拡大に追いつかず、医療が逼迫しております。特に危機的状況が続いているのが、私の地元である大阪府です。病床が満杯で、入院や転院ができないケースが続出をしております。コロナ以外の患者にもしわ寄せが行って、救える命が救えない、こういった極限的な状況にあります。広域支援でこの難局を乗り切るしかありません。
　国は、大阪府の要請を受けて、人材派遣として、四月八日以降、重症患者に対応できる看護師を五月六日時点で新たに百四十名以上派遣できるようにしました。病床確保については、都道府県と一体となった調整を行ったことで、四月八日以降、約九百床を新たに確保できる見通しとなっております。
　ただ、それでも重症者ベッドは逼迫しているんですね。実際は重症者なんだけれども中等症扱いになっている患者の方もいらっしゃいます。そもそも、日本は世界一の病床大国です。人口千人当たりの病床数はＯＥＣＤ加盟国平均の約三倍であります。そして感染者数は欧米と比べて少ない。それなのに医療が逼迫している原因、それは、医療機関の役割分担や連携がうまく進まないで適切に活用されてこなかったからであります。中等症、軽症の患者の受入れ体制が整っていない、そのことで、重症から中等症、軽症に移行した回復期の患者の方がそのまま重症者用のベッドにとどまっている、そういった事態も生じております。
　そこで、田村厚労大臣、新型コロナ用の病床の対応能力を拡大していくためにも、コロナから回復した後、引き続き入院が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関の体制を一層強化していく、このことが必要と考えますが、田村大臣のお考えをお伺いいたします。