武井俊輔の発言 （予算委員会公聴会）

○武井委員　ありがとうございます。自民党の武井俊輔でございます。公述人の先生方には、大変お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございます。
　時間も十五分と限られておりますので、早速質疑をさせていただきますが、主に熊野参考人の方に、様々な経済対策につきまして、それについて我々政治がどのように受け止め、そしてまた臨んでいけばいいかということについて質疑させていただきたいと思います。
　冒頭でも、現状認識の中で、一―三月のマイナス五％の経済成長、大変厳しいものがあるというお話がございまして、なかんずく、その中で特に外食、宿泊、交通の三業種についてお話をいただいたところでございます。
　今週の週末も大変衝撃的なニュースがございまして、旅行業界最大手のＪＴＢが、二十三億余りの資本金を一億円にして中小企業になるといったような報道がございました。業界第二位のＫＮＴホールディングス、これは近畿日本ツーリストといいますと皆様にもなじみがあるかと思いますが、ここも、七千人いる従業員を三分の一減らして店舗を半分にするといったような発表をしたわけでありまして、私も元々こういったような業界におりましたので、見ていますと、このままだと本当に消えてなくなってしまうんじゃないかといったような危機感を非常に持つわけであります。
　旅館業もそうであります。また、交通、なかんずく観光バスなどもそうであります。非常に厳しい状況が続いているわけであります。
　雇用調整助成金も累次に延長、拡充もいたしまして、今のところ、全国で緊急事態宣言が明けた翌月末までといったような形で対応もしているわけですが、しかし、先生もまさにおっしゃったとおり、どこかでは対応というのは見直していかなければいけないわけでありますが。
　しかし、そういったようなものの中で、今お話ししたような、とてももうこのままだと潰れて消えてなくなってしまうような業界というのもあるわけで、こうした、見直していくに当たって、業種、業界、こういったようなものをどのように見極めて、そしてまたそれをどう理解を得られるように対応していくか、非常に政治的には苦しいところでありますけれども、先生のそのような対応についての御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕