山田賢司の発言 （予算委員会第一分科会）

○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、西村大臣始め役所の皆さん方におかれては、連日コロナ対応に当たりながら国会への質問対応をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今、やはり何といっても国民の関心はコロナ対策でございます。実は、私の出身であります兵庫県も緊急事態宣言中でございます。これについては、報道なんかを見ておりますと、今日にでも解除されるのではないかということで、本当はこの解除の見通しについて大臣にお聞きしようかと思ったんですが、さすがに、今日の午後にでも発表されるかどうかというところでございますので、これについては今後の決定を見守りたいというふうに思います。
　そこで、今行われております、緊急事態宣言下に行われている飲食店に対する営業時短要請、これについての妥当性についてちょっと御質問させていただきたいと思っております。そもそも飲食店が感染源なのかという疑問を私は持っております。
　お配りさせていただいております資料、なぜ飲食店が感染源とされているのかということについては、政府の分科会資料、資料一を御覧いただきますと、これは東京都の例なんでしょうけれども、感染経路の内訳、実はほとんどが、見えない感染、感染経路不明というのが最も多く、飲食店というのは非常に少ない割合だというふうに考えています。
　この中でも、感染経路が分からない感染の多くは、飲食店による感染によるものと考えられるということになっております。これは、飲食店が感染経路だったということが判明しているのではなくて、考えられるという推測でございます。
　推測だから駄目ということではないんですが、この推測の原因は三つあって、これまでのクラスター分析の結果から、飲酒を伴う会食による感染リスクが極めて高い、クラスター発生の主な原因の一つとなっていることが分かっているということと、二つ目には、実際に感染経路が判明している割合の高い地方でも、飲酒を伴うクラスター感染が最近になっても多く報告されている、そして、三つ目として、欧州の例が挙げられております。
　その中で、クラスター分析というのは、これは二枚目の資料、資料二でございますけれども、これは同じく新型コロナウイルス感染症対策の分科会に出された押谷構成員のクラスターの解析という資料でございますけれども、これによると、五人以上の患者数が発生したクラスターの内訳というのは、一番多いのは医療機関で四五％、続いて、飲食が一九％、教育一五パー、職場関連が一二パーといった形になっておる。なので、クラスターが発生しているところの中でも、一九％ぐらいは飲食によるもの。
　ところが、その飲食の内訳を見てみると、下の方に行きまして、ほとんどが、五〇％以上が接待を伴う飲食店である。そのほか、カラオケであったり、会食であったり、ホームパーティーというのがありますけれども、純粋にそれらを除いた飲食店というのは全体の二五％。
　ということは、五人以上の感染者が発生したクラスター、このうち飲食によるものが二〇パーであり、その二〇パーのうち、接待を伴うものだったり、会食だったり、カラオケ、ホームパーティーといった大勢で食事をするものを除く純粋な飲食店二五％、約四分の一ですけれども、これらを掛け合わせると、普通の飲食というのは大体五％ぐらいなんじゃないかなというふうに推測がされるわけです。
　もちろん、因果関係がきっちりと立証されるまで制限をするなとか、そういうつもりはございません。感染の可能性が高いものについては先手を打って対策を講じることは必要だと考えますが、犠牲が大きいのに対して効果が見合っているのかという疑問があります。
　また、兵庫県においては、これは三枚目に資料をつけさせていただいております。（５）というところで、感染経路別患者数として、私も驚いたんですけれども、県内の飲食店で十一月一日から二月二十一日までに発生した患者数というのは全体の一・五％、そして、クラスター分析をした中であっても、飲食店の占める割合は〇・九％で、ほとんどこれは冤罪ではないかという気がしておりまして、この点、本当に必要なものであればこれは制限をかけるべきですが、飲食店に対する、多大な犠牲を払っているのに対して効果が見合っているのかということ、この点について、大臣のお考えをお聞かせください。