予算委員会第一分科会

令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　藤原　　崇君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　田中　和徳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　津村　啓介君　　　　山井　和則君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　藤田　文武君
　　　兼務　安藤　　裕君　兼務　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　元榮太一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　衆議院事務総長　　　　　　岡田　憲治君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　小林　英樹君
　　　参議院事務次長　　　　　　小林　史武君
　　　参議院庶務部長　　　　　加賀谷ちひろ君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　内野　正博君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房孤独・孤立対策担当室次長）　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　槇原耕太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　萩原　崇弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　名雲　茂之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　山田　賢司君
　　根本　　匠君　　　　　石川　昭政君
　　大西　健介君　　　　　山井　和則君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡島　一正君
　　藤田　文武君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　賢司君　　　　　田中　和徳君
　　岡島　一正君　　　　　津村　啓介君
　　山井　和則君　　　　　近藤　和也君
　　杉本　和巳君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　上杉謙太郎君
　　近藤　和也君　　　　　山本和嘉子君
　　津村　啓介君　　　　　源馬謙太郎君
　　藤田　文武君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　木村　弥生君
　　源馬謙太郎君　　　　　重徳　和彦君
　　山本和嘉子君　　　　　大西　健介君
　　青山　雅幸君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　根本　　匠君
　　重徳　和彦君　　　　　逢坂　誠二君
　　美延　映夫君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
同日
　第七分科員安藤裕君及び鈴木貴子君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（内閣、内閣府（内閣府本府）、復興庁及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――

○藤原主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。

○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、西村大臣始め役所の皆さん方におかれては、連日コロナ対応に当たりながら国会への質問対応をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今、やはり何といっても国民の関心はコロナ対策でございます。実は、私の出身であります兵庫県も緊急事態宣言中でございます。これについては、報道なんかを見ておりますと、今日にでも解除されるのではないかということで、本当はこの解除の見通しについて大臣にお聞きしようかと思ったんですが、さすがに、今日の午後にでも発表されるかどうかというところでございますので、これについては今後の決定を見守りたいというふうに思います。
　そこで、今行われております、緊急事態宣言下に行われている飲食店に対する営業時短要請、これについての妥当性についてちょっと御質問させていただきたいと思っております。そもそも飲食店が感染源なのかという疑問を私は持っております。
　お配りさせていただいております資料、なぜ飲食店が感染源とされているのかということについては、政府の分科会資料、資料一を御覧いただきますと、これは東京都の例なんでしょうけれども、感染経路の内訳、実はほとんどが、見えない感染、感染経路不明というのが最も多く、飲食店というのは非常に少ない割合だというふうに考えています。
　この中でも、感染経路が分からない感染の多くは、飲食店による感染によるものと考えられるということになっております。これは、飲食店が感染経路だったということが判明しているのではなくて、考えられるという推測でございます。
　推測だから駄目ということではないんですが、この推測の原因は三つあって、これまでのクラスター分析の結果から、飲酒を伴う会食による感染リスクが極めて高い、クラスター発生の主な原因の一つとなっていることが分かっているということと、二つ目には、実際に感染経路が判明している割合の高い地方でも、飲酒を伴うクラスター感染が最近になっても多く報告されている、そして、三つ目として、欧州の例が挙げられております。
　その中で、クラスター分析というのは、これは二枚目の資料、資料二でございますけれども、これは同じく新型コロナウイルス感染症対策の分科会に出された押谷構成員のクラスターの解析という資料でございますけれども、これによると、五人以上の患者数が発生したクラスターの内訳というのは、一番多いのは医療機関で四五％、続いて、飲食が一九％、教育一五パー、職場関連が一二パーといった形になっておる。なので、クラスターが発生しているところの中でも、一九％ぐらいは飲食によるもの。
　ところが、その飲食の内訳を見てみると、下の方に行きまして、ほとんどが、五〇％以上が接待を伴う飲食店である。そのほか、カラオケであったり、会食であったり、ホームパーティーというのがありますけれども、純粋にそれらを除いた飲食店というのは全体の二五％。
　ということは、五人以上の感染者が発生したクラスター、このうち飲食によるものが二〇パーであり、その二〇パーのうち、接待を伴うものだったり、会食だったり、カラオケ、ホームパーティーといった大勢で食事をするものを除く純粋な飲食店二五％、約四分の一ですけれども、これらを掛け合わせると、普通の飲食というのは大体五％ぐらいなんじゃないかなというふうに推測がされるわけです。
　もちろん、因果関係がきっちりと立証されるまで制限をするなとか、そういうつもりはございません。感染の可能性が高いものについては先手を打って対策を講じることは必要だと考えますが、犠牲が大きいのに対して効果が見合っているのかという疑問があります。
　また、兵庫県においては、これは三枚目に資料をつけさせていただいております。（５）というところで、感染経路別患者数として、私も驚いたんですけれども、県内の飲食店で十一月一日から二月二十一日までに発生した患者数というのは全体の一・五％、そして、クラスター分析をした中であっても、飲食店の占める割合は〇・九％で、ほとんどこれは冤罪ではないかという気がしておりまして、この点、本当に必要なものであればこれは制限をかけるべきですが、飲食店に対する、多大な犠牲を払っているのに対して効果が見合っているのかということ、この点について、大臣のお考えをお聞かせください。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　飲食店の皆さんが何か悪いわけではなくて、飲食店の従業員の方からお客さんにうつったケースも全くないわけじゃありませんけれども、それが多く見受けられるわけではなくて、飲食の場を提供されているわけでありますので、そこでマスクを外した会話が行われることによって感染が、特に無症状の人から十二月、一月にかけて感染が広がった、その起点となったというふうに分析をされております。
　御指摘のように、この感染経路不明というのがたくさんあるわけですけれども、見えない感染ですね、一枚目の御指摘ですけれども。ここをずっとたどっていくとどこかで感染しているわけですけれども、それがマスクを外す機会の飲食の場が多いのではないかということで、実は、このデータに加えて二枚目のデータでは、接待を伴う飲食店が多いわけですけれども、この飲食関係が、医療施設、医療機関、福祉施設を除けばやはり数は多いわけですし、十一月から二月にかけて別途のクラスター分析も行っておるんですけれども、全体で千七百八十八件、これは高齢者施設を除いたものですが、そのうちの五百十六件ということで約三分の一、そして、人数でも、一万六千人に対して四千八百人ということで、三分の一弱を占めております。マスクを外す機会が、やはり飲食の場で会話が行われますので、その機会で感染が広がったものというふうに分析されています。
　現実に、今回、そこに焦点を当てて八時までの時短ということで、飲食店の皆さんには本当に厳しい御協力をお願いしたわけですけれども、九五％以上の方々が御協力をいただいて、そして国民の皆さんにも御理解いただいて、その下で、新規陽性者の数は一月のピークから約八割減ってきておりますので、こうした対策が効果を持ったものというふうに理解をしております。
　これは、昨年夏の大阪とか名古屋でも八時までの時短を行って感染を減らすことができたということでありますので、そういう意味で、今回、効果を持ったものというふうに理解をしております。
　いずれにしても、高齢者施設、福祉施設もやはり圧倒的に多いものですから、ここの検査を徹底的にやるということと、そして、飲食の皆さん方に御協力をいただいて、そしてさらに、今後のことを考えれば、アクリル板とか換気とか、あるいは会話のときにはマスクを着けることを含めて、更なるそうしたいわゆるガイドラインの徹底も含めて、対策を更に継続をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　一方で、兵庫県の御指摘がありました。私も選挙区も近いわけでありますが、兵庫県は、確かに飲食店の感染が少なかったものですから、時短の要請を実は十二月も行っていなかったわけであります。これは私も知事とも何度も意見交換しましたけれども、御指摘のように、地域によって若干差がありますので時短の要請はしませんでしたけれども、その兵庫でも、八時までの時短をやはり行うことによって感染をかなり抑えることができておりますので、そういう意味で、飲食店の皆さんには大変厳しい状況になられたと思いますけれども、一定の効果があったものというふうに考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　結果的に、兵庫県を含め全国で感染が抑えられつつあるということでこれはよかったんですけれども、これは本当に飲食店に営業時短要請をした結果なのか。それは、人が出歩くよりは出歩かないにこしたことはないんですが、私が強調したかったのは、犠牲が大きい割に、これがどれだけの効果につながっているのか。こういったことについても、もし、あってはならないことですが、またこれが広がるときに様々な国民に対して御負担をお願いするときには、こういったことを細かく分析していただいた対応をお願いしたいと思っております。
　そういう意味では、昨日、二十五日の分科会でも、今後の緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策ということが出されておりますけれども、そんな中でも、緊急事態宣言解除後地域における当面の間の会食の在り方として、今大臣がおっしゃった、会話のときはマスクを着用だとか、あるいは、混雑していない店を選択、それから、これはちょっとどうかと思うんですが、同居家族以外はいつもいる四人までというのは、これはちょっと家庭のことに、五人家族はどうするんだとかいうところもあるとは思うんですけれども、私が言いたかったのは、これは、利用時刻の問題、八時という時短の問題ではないのではないか。
　今おっしゃったような、大声で会話をしながら食事をしたり大人数で騒いだり、こういったことが感染拡大につながっているのであって、例えば一人で食事をするとか、そういったものについては制限する必要があるのか。中には、深夜の長距離ドライバーの方が食事をしようとしても、八時までと言われて食事も取れないといったお声も聞いております。
　これは利用時刻の問題ではなくて、業態、飲食を提供する形態ですとか、あるいは店舗の感染対策の有無、そして、顧客が一人で食べるのか大勢で食べるのか、そういったものの態様に応じた制限とするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、それぞれの飲食店で、お客さんとお客さんの距離を取り、みんながマスクをし、食べるときだけ外す、そして、アクリル板を置いたり、換気を、非常に風通しをよくすることによって、かなり感染のリスクは下がるものと思います。
　しかしながら、それをガイドラインでお願いはしているわけですけれども、一店一店確認をして、そして、そうでないお店だけ時短なり休業要請なりということも当然あり得るわけでありますけれども、感染のレベルがある一定のレベルに達すると、これはもうそういう正しい行為をしている場合であっても一定の制限をかけないと感染が抑えられない状況になるわけであります。
　したがって、今回も感染のレベルが非常に高い、全国で八千人程度の感染者が出るような日があったわけでありますので、そういう意味で、今回、八時までの時短、これは一律に緊急事態宣言の下ではお願いをしたわけでありますけれども。
　御指摘のように、今後更にこの対策を進化させていくという観点からは、そうした対策を、ガイドラインを徹底させていきながら、そうでないお店に休業要請なり時短の要請なりをやっていく、こういったことも考えられるわけでありますので、引き続き、今御指摘ありましたように、今回の対策がどのような効果を持ったのか、分析をしっかりしながら、また、これは人工知能なども使い、スーパーコンピューターで引き続きどういった対策が必要なのかということも分析も行いながら、対策は進化をさせていきたいというふうに考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　まさに緊急事態でございますので、分析が精緻にできるまで対策を取らないと言っているのでは手遅れになってしまうので、取りあえずこういう形でお願いをする、ここまではいいとしても、もうこのコロナの感染が始まってから一年がたってきておりますので、こういった中で得られてきた知見なんかを生かして、是非きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　そこで、飲食だけではなくて、実は、一番最初の資料に戻って、感染源の多く、これは飲食店というか、クラスターの多くは、家庭、家族内の感染が多い。これは、資料一でも、また兵庫県においても、家庭での感染が四〇％を占めているということですね。
　実は、飲食店よりも感染拡大の主要因になっている家庭内感染、この防止が何より大事なのではないかということを考えます。
　もちろん、家庭内のことに行政が口を出したり立ち入ったりということはできないんですが、感染拡大の防止を呼びかけるという観点からは、国民に対して、家庭内での感染をしないようにどういうことに注意をすべきか、あるいは、こうした方がいいんだよというような御提案があれば、是非お聞かせいただきたいというふうに思います。

○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、家庭内での感染というのは主要な感染経路の一つでございまして、先ほど来言及いただいておりますコロナ対策の分科会でも、この家庭内感染の懸念というのは示されているところでございます。
　家庭内での感染への対策につきましてですけれども、一般社団法人の日本環境感染学会が取りまとめました、御家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合、家庭内で御注意いただきたいこと、八つのポイントというものがございまして、これは厚労省のホームページでも紹介しているところでございますけれども、そこに、注意すべきことが分かりやすく、例えば、小まめな手洗い、定期的な換気、手で触れる共有部分の消毒、汚れた衣服等の洗濯、密閉した上でのごみ廃棄、基本的な行動ではございますけれども、こうした対策例が示されているところでございまして、こうしたことの周知を図ってまいりたいと思っております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　もちろん、手洗い、消毒、うがい、小まめにやるといったことというのはずっと言われていることだと思うんですね。これはもちろんやっていただきたいんですが、なかなかこの感染の拡大の原因となっている数字が減ってきていない。やはり家庭内での感染が多いというデータもあります。ということは、それを呼びかけていても効果が逆に上がっていないんじゃないかという気もするんですね。
　実は、だから、世の中に対する意識としても、飲食店が感染経路だみたいな感じになっているんだけれども、本当の感染拡大の主要因は家庭内感染なんだということで、家庭内での感染にもっと気をつけてくださいということを是非広報していただければなというふうに思っております。
　続きまして、感染防止に加えて、コロナによって困っている方々への支援というところに着目して御質問させていただきたいと思います。
　昨年の夏に、一人当たり十万円という形で特別定額給付金が配られました。これは非常によかったという声もあります。中には、高所得者、困っていない方にまで十万円行くのはいかがなものかというような御批判もあります。
　ただ、これもやはり振り返ってみると、緊急時でありますから、これを、この人は困っていてこの人は困っていないだとか、年収三百万まではいいけれども三百一万からは駄目だみたいな形にすると国民の分断を生んでしまう、あるいは、審査に手間をかけると迅速な給付ができないということで一律の給付としたこと、これについては一定の合理性があるというふうに私は考えておりますが、この点、政府の方では、昨年夏の一律十万円の特別定額給付金についてどのように評価されているか、お考えをお聞かせください。

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　特別定額給付金は、昨年、全国を対象地域として緊急事態宣言を行い、生活の維持に必要な場合を除きまして外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、幅広い業種への休業要請も行った中で、人々が連帯して、一致団結し、困難を克服しなければならないことを踏まえまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。
　実施に当たりましては、その趣旨を踏まえまして、できる限り早く住民の皆様にお届けができるように取り組みました。昨年四月三十日に補正予算が成立した後、五月中にはほぼ全ての団体で給付を開始しまして、六月中旬には予算額の五割強を給付、七月中旬には予算額の九割以上、九月下旬の段階では予算額の九九・四％に当たる約十二・六六兆円を給付しているところでございます。
　その経済や国民生活への効果でございます。
　特別定額給付金が緊急経済対策の一連の施策の一つであり、それ以外にも様々な施策を講じていることに加えまして、緊急事態宣言の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うものと考えております。
　ただ、総務省の家計調査におきまして、令和二年六月分及び七月分のエアコン等の家庭用耐久財やパソコン等の教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆されると考えているところでございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そうですね。私もこの点に注目しておりまして、困っている方々に安心をしていただくという意味での定額給付金、そして国民を分断しないということ、そしてさらには、迅速な給付ができて、受付窓口である地方自治体が混雑して感染源にならないという意味では、この一律定額給付金というのは大変意味があったというふうに考えております。
　他方で、一部にある批判として、高所得者や収入が減っていない人にまで行ってしまうのではないか、こういったことに対して、これは課税所得にして年末の確定申告とかで戻せばいいではないかというような御提案も多々あるところでございます。
　この特別定額給付金を課税所得にしなかったというのはどうしてなのかということについて、財務省からお聞かせいただけますか。

○小野政府参考人　お答えいたします。
　これまで、生活維持あるいは家計への支援のための給付金といったようなものについては非課税とする取扱いをしてきております。今回の特別定額給付金につきましても、引き続き、家計への支援のための給付金という性格を有しているということですので、非課税ということで対応させていただいております。
　なお、仮に、課税所得として、例えば確定申告を求めるような場合、通常ですと確定申告をする必要のないような方々が、かなりの数、確定申告をしなければならないという、まさにこういうコロナの状況の下でそういうことが適当か、そういう問題もあろうかというふうに考えております。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　ただ、聞くところによると、こういった給付金は一時所得になるということでございますので、五十万円までだったら申告不要ということですので、通常の方、まあ、家族六人以上いたら六十万円になってしまうんでしょうけれども、こういった工夫もできるのではないかなと思っております。
　この辺は、生活の維持に必要なものということですから、本当に低所得の方というのは逆にここにかかってこないのかなと。確かに、生活を維持するために給付してもらって、いただいたお金を税金で持っていかれるというと、何のためにやっているのか分からないというところもあるんですけれども、この点、一律に配る場合にはもう少し工夫が必要なんだろうなと思いますが、一律に給付をする考えは今のところ政府はないということでございますので、この辺は課題とさせていただきたいと思います。
　続いて、法人の方々へ、持続化給付金、法人二百万円、そして個人事業主の方には百万円を支給するという給付金が設けられました。これについても、事業者の方々は大変助かったという評判のいい政策だというふうにお声は聞いております。また、迅速に支給されたという点でも評価は高いと思っておりますが、反面、不正な受給事件も多発しております。オンライン申請としたということで、また感染防止を図ることができたという評価がある一方、ネットでしか申し込めないということで、ネットを使えない経営者が申請に戸惑ったというようなお声もあります。
　こういったことを踏まえて、改めて、この持続化給付金の支給方法についてどのように評価するか、中小企業庁からお聞かせください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金の評価でございます。
　持続化給付金、二月の二十五日までに約四百二十三万件、約五・五兆円をお届けしてまいりました。国会の場でも様々な御指摘をいただいて進めてきたわけでございますけれども、御指摘のとおり、本当に助かったなどの声も数多くいただいておるところでございます。経済産業省としては、事業継続の下支えに一定の効果があったというふうに考えております。
　他方で、御指摘ありましたように、簡易迅速ということに努めて、その反面、不正が多く出ているということについては非常に残念に思っております。
　それから、電子申請についてのお尋ねでございますけれども、こちらも、電子申請、例えば郵送などにしますと、これは何度も書面のやり取りをしますので、どうしても往復に時間がかかるという観点で、迅速支給の観点から、あるいは感染防止という観点から、電子申請ということでやらせていただいておりましたけれども、不慣れな事業者の方々も数多くいらっしゃるということで、こうした事業者の方々に向けて、全国に申請サポート会場というものも設置させていただきました。
　加えて、各地を循環するキャラバン隊によるサポートなども途中から実施いたしましたし、商工会、商工会議所によるサポート体制の支援なども、できるだけきめ細やかなサポート体制の確保に努めてきたところでございます。
　こうした体制を通じまして、電子申請が不慣れな方を含めて、様々な事業者に申請いただける環境の整備に努めてきたところでございまして、こうした結果、短期間でこれだけの支給額をお届けすることが実現できたのではないかというふうに思ってございます。
　ここで得られた知見は、一時支援金でもしっかり活用してまいりたいというふうに思ってございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃっていただいた、今後、また緊急事態宣言の影響を受けている事業者に対する一時金についても期待する声が大変高いんですが、これもやはりインターネットを使わないので申請ができないという経営者があったりする。
　それから、これはサポートされるということだと思うんですが、そもそもこの制度を知らないという方もいらっしゃったりで、政府はもちろんいろいろなところで広報されていると思うんですが、我々がＳＮＳなんかを使ってこんな制度ができましたと言うと、ああ、こんな制度を紹介してくれてありがとうございますというような方がいて、なかなかまだ浸透していないところがある。
　これはやはり、ホームページに書いていても、インターネットをそもそも使わない経営者とかには届いていないので、なるべく多くの方に、紙媒体であったりテレビであったりという形で知っていただけるように工夫をしていただければというふうに思っております。
　持続化給付金に関して、ちょっと追加で御質問させていただきたいんですが、この対象、大変幅広く設けていただいて、事業者だけではなくてＮＰＯ法人なども対象に含めていただいた。
　ところが、宗教法人、これも別に宗教の応援をしてくれとかいうことではなくて、宗教法人が地域コミュニティーの一つの担い手になっている、一員となっているところがあって、こういうところで対象から外れたというふうに聞いておるんですが、最終的に、この持続化給付金が、宗教法人が対象から外れたという理由をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　宗教法人につきましては、これまでも、公的金融、あるいは国の補助制度においても支援の対象とならないということになっていたわけでございます。
　今般、持続化給付金におきまして、特に宗教活動以外の収益事業を行う法人につきましては持続化給付金の給付対象とするべき、そのような御意見もございましたけれども、与党でも様々御議論があったと承知しておりますけれども、反対を含めたいろいろな御意見があって、その結果、給付対象に含めるという判断には至りませんでした。
　ただ、宗教法人であっても、宿坊ですとか駐車場などの収益事業を資金使途とする限りにおきましては、これまでも日本政策金融公庫国民生活事業の融資対象となってございます。要件を満たす場合には、こういった実質無利子無担保の対応などもできますので、御活用いただきたいというふうに考えてございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと残りの時間が少なくなってきたので、ちょっと話を変えまして、今、二月、この時期というのは、毎年、予算委員会分科会のとき質問させていただいているんですが、まず、二月二十二日は何の日かということについて、政府のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　一九〇五年、明治三十八年二月二十二日は、島根県知事が、閣議決定に基づき、竹島を隠岐の島島司の所管とする旨を公示した日でございます。
　島根県は、条例で、二月二十二日を竹島の日と制定しているものと承知しております。

○山田（賢）分科員　島根県は竹島の日というふうに決めているということを承知しているということですが、政府は二月二十二日を竹島の日というふうに考えていないということでしょうか。

○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房領土・主権対策企画調整室で運営している領土・主権展示館、このツイッターがございますが、二月二十一日、二十二日の連日で竹島の日の関連投稿をするなど、竹島問題についても積極的な情報発信を行っているところでございます。

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今、先にお答えをいただいたのですが、政府の広報オンラインというツイッターのアカウントで、二月二十二日は猫の日という投稿がされていまして、別に、猫を大事にしようとか猫のことを考えようということを否定するものではないんですが、領土というのは国家の基本に関わること、国土の、領土が奪われているというこの竹島問題を、島根県で一生懸命取り組んでいるこの竹島の日ということに言及せずに、猫の日ですというと、これはやはり何なんだということ、政府はどう考えているんだということになりますので。
　今おっしゃったのは、領土・主権館のところは、確かに、見ると、ツイッターで書いているんですが、内閣府の政府広報オンラインのツイッターではなぜ竹島の日に触れていないのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○田中政府参考人　お答えいたします。
　ツイッターによる広報につきましては、基本的に所管の各省庁において行われるものというふうに考えておるところでございまして、政府広報室におきましては、国民の暮らしに密着した事柄を取り上げまして、各省庁の施策について周知を図っているというようなことを行っております。
　御指摘の二月二十二日のツイートにつきましては、防災が生活上の大切な課題であるということを踏まえまして、ペットを気にする余り避難に支障が出ることがないよう、日頃から備えておくべきことを周知するという内容でございました。この日に行ったのは、広く関心を呼ぶために、ちなむ日に合わせて行うという一般的な広報の手法によるものでございます。
　政府広報は、一般的に各省庁の要請に基づいて行っているところでございまして、領土・主権対策に関しましても、これまで、担当部局の要請を受けまして、領土・主権展示館のリニューアルに関して広告を実施してきたところであります。この点については今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○山田（賢）分科員　今の話を聞いていると、所管の省庁からの提案がなかったからということであれば、これは戻って、領土・主権対策室の方が、二月二十二日、竹島の日だよと言ってもらわないと書けないということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○川辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、我が室のツイッターでは、連日、関連投稿をするなどさせていただきました。
　竹島問題についての情報発信に関する関係機関との連携につきましては、御指摘を真摯に受け止めつつ、今後ともよく検討してまいりたいと思います。

○山田（賢）分科員　時間が来たので終わりますが、これは、やはりそういう意識を政府全体で持っていただきたいと思うんですね。
　例えば、今日は拉致対策本部を呼んでいないんですが、拉致問題についても政府広報オンラインのツイッターには載っていないんですね。これは、政府の拉致対策本部のアカウントでは書いているけれども、政府広報オンラインというところでは、ない。これは、所管省庁から上がってこないからやらないということではなくて、それぞれの所管省庁も意識を持って、政府の広報オンラインで上げていただきたいなというふうに思っております。
　二月十九日から、拉致被害者である横田めぐみさんを扱った映画「めぐみへの誓い」というのが上映開始されています。拉致問題についても、是非、政府拉致対策本部と連携して、こういったことについても広報をしていっていただくように努めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。

○藤原主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川昭政君。

○石川（昭）分科員　自由民主党の石川昭政でございます。
　政府参考人の皆様、準備中だと思いますので、一言、西村大臣に、御挨拶、お礼申し上げます。
　西村大臣は、副長官当時から、コロナ対策、とりわけ経済対策に対して、我々は若手の議員連盟をつくりまして様々な要望を提出して御相談に参りました。本来であれば門前払いされても仕方ないような内容も含まれていたわけですけれども、一つ一つ西村大臣に我々の意見、要望を聞き取っていただきまして丁寧に対応していただきましたことを、この場をおかりして、まずもって御礼申し上げます。
　その上で、西村大臣がコロナ担当になられまして、私も自分のＳＮＳのタイムラインを見ていますと、ほぼ毎日、西村大臣の発信を目にする機会がございます。それだけ、西村大臣は国民に対しまして分かりやすく情報発信したいということを常に念頭に置いているんだなということを、私、拝見していてそう強く感じているところでございます。今後とも、是非、その姿勢を貫いていただきまして、国民が安心できるようなコロナ対策を講じていただきたいと思っております。
　今回、質問の機会をいただきまして、前半はコロナ経済対策を中心に、そして後半はワクチンについてお尋ねしたいと思っております。
　昨年から続いておりますコロナの拡大によりまして経済は急停止をいたしました。その結果、日本経済は危機的状況が続いたわけでございます。そんな中で、我々は、先ほど申し上げた若手の議員連盟をつくりまして、百兆円の規模の真水の経済対策が必要だろうということを強く打ち出しまして、様々大臣の下へも働きかけてまいりました。
　その結果、一次補正は二十五兆円、二次補正は三十二兆円、そして、今年成立いたしましたが三次補正は十五兆円、合計七十二兆円程度でございます。それで、昨年、令和二年の本予算の支出三十二兆円を含めますと、大体真水は百四兆円確保できたかなという結果になりました。その結果、様々な、本当にきめ細かな補助金制度をつくっていただきまして、対応いただいたと思っております。
　その結果、先日、ＧＤＰ、内閣府から速報値が発表されました。昨年十―十二月期は、そのおかげもあってプラス三％を確保できた。じゃ、令和二年度、暦年の実質のＧＤＰはどうだったかというと、やはり、前年比でいうとマイナス四・八％に沈んでしまった。もしこの一次、二次の経済対策がなかったらもっとひどいことになっていたんだなと思うと、本当に背筋が凍るような思いをしております。しかし、今年に入りまして、一―三月期、緊急事態宣言再宣言の影響もあって、深刻なマイナスを覚悟しなければならないというふうには思っております。
　西村大臣に、これまでの累次の補正予算、こういった国の経済対策がコロナ対策にどういう影響、とりわけ経済対策でございますが、効果分析をされているか、西村大臣に御見解をまずもってお伺いいたします。

○西村国務大臣　石川委員始め自民党若手の皆さん方、日々様々な経済政策、研究をされて、何度も御提言をいただいて、そして今お話ございましたように、財政支出が今こそ必要だ、大規模な支出が必要だという御提言、私どもも、まさにそれに沿った形で、これまで、民需の落ち込み、経済を意図的に止めたわけでもありますので、そのことを実行してきたわけであります。
　財投なども含めますと財政支出百五十二兆円、そして事業規模二百九十三兆円の対策を講じてきております。
　その各種政策の効果もあって、御指摘のように、ＧＤＰの回復、これは他の先進国と比べても日本は非常に回復力の早い、大きい、そうした数値になっておりますし、経済の悪化が小幅にとどまっているということも言えると思います。
　さらに、事業を支えるべく、五・五兆円の持続化給付金、先ほどもお話ございました、こういった効果もあって、それから無利子無担保の融資、これで、倒産件数は、過去四年間の平均を取りますと月大体七百件程度の倒産があったわけですけれども、二〇二〇年は六百四十八件と、昨年は過去四年間の平均よりも少なくなっております。
　また、直近の一月も四百七十四件ということで、年末年始に資金繰り、私ども心配したわけでありますけれども、ここも対策をしっかり講じて、倒産も少なく抑えることができております。
　そして、失業率も、雇用調整助成金二・九兆円を出しておりまして、これの効果もあり、失業率二・九％と、急激な上昇を食い止めることができております。これも先進国の中では低い水準に抑えられてきております。
　まさに、様々な御指摘をいただいた、御提言をいただいた内容に沿って対策を講じてきた効果として、こうしたことが挙げられると思います。
　その上で、今なお厳しい状況にある方もおられますので、協力金であるとか、あるいは雇用調整助成金、総合支援資金などを講じて、厳しい方への重点的、効果的な支援策を講じてきているところであります。
　さらに、予備費も二・七兆円ございますので、機動的に必要な対策を引き続き講じていきたいというふうに考えております。

○石川（昭）分科員　ありがとうございます。
　国が予算を計上しまして、それからシステムを組んで、そして国民の皆様の手元に届くのは、やはり数か月の期間がどうしてもかかってしまいます。
　そういったことで、第二次補正予算では十兆円の予備費を積むべしということで、政府において用意をいただきまして、これは機動的に様々使っていただいたと思っております。予備費の残額もまだございますので、しっかり執行し切っていただくということがこれから必要になるかと思っておりますので、是非、大臣におかれましても、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、昨年の緊急事態宣言を受けまして、飲食店などを中心に、運転資金は無担保無保証の緊急融資を受けた方が非常に多かったわけでございます。
　それで、今回もこの緊急事態宣言再宣言によって瀕死の状況に陥っております。このいわゆるゼロゼロ融資で廃業が一定程度抑えられていると先ほど西村大臣からお話ございましたけれども、その融資が、早ければ五月頃から返済がスタートするという状況になっております。その頃にもう客足が戻っていればいいんですけれども、なかなかそれまでに客足が戻るという見通しが立っていない中で、今、倒産は減っておりますけれども、自主的に廃業したり、あるいは休業しているという方が実に四・九万件あるというふうに言われております。この方たちがそのままもし廃業に至ってしまえば、そもそもコロナ前のＧＤＰには戻らないわけですね、国全体としては。
　こうした方々の事業再開、あるいはこの機に事業譲渡をしようという方に対して政府はどのように取り組んでいくのか、お取組をお伺いしたいと思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中小企業の廃業ですとか倒産が増加いたしますと地域経済に多大な影響が生じると思っておりまして、今御指摘ありましたように、事業の転換でございますとかあるいは事業承継、さらには事業再生といったことに関する支援は重要であるというふうに認識してございます。
　既に御指摘ありましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本の返済据置きの融資による資金繰り支援をやっておりますし、ものづくり・商業・サービス補助金、ＩＴ導入補助金など様々な支援も講じているところでございますけれども、加えまして、先般成立した第三次補正予算におきまして、まず、事業転換につきましては、新分野展開や業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいはその設備投資の際の適用利率を引き下げる公庫の特例制度などを措置しております。
　また、事業の再生でございますけれども、こちらについては、再生協の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するというほかに、中小企業再生ファンドの拡充にも取り組んでおります。
　それから、事業承継の関係でございますけれども、事業引継ぎ支援センター、それから事業承継ネットワークを統合いたしましてワンストップの窓口にしていくということ、それから、補助金を活用いたしまして、事業承継、引継ぎ後の設備投資、販路開拓の取組、あるいは専門家の活用費用の支援なども行っております。
　それから、税でございますけれども、近年、拡充を重ねて事業承継税制を拡充しておりますけれども、そのほかに、現在国会に提出させていただいております税制改正関連法案におきまして、経営資源の集約化に関する税制措置の創設も盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。