阿部知明の発言 （予算委員会第一分科会）

○阿部政府参考人　お答えいたします。
　特別定額給付金は、昨年、全国を対象地域として緊急事態宣言を行い、生活の維持に必要な場合を除きまして外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要があり、幅広い業種への休業要請も行った中で、人々が連帯して、一致団結し、困難を克服しなければならないことを踏まえまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものでございます。
　実施に当たりましては、その趣旨を踏まえまして、できる限り早く住民の皆様にお届けができるように取り組みました。昨年四月三十日に補正予算が成立した後、五月中にはほぼ全ての団体で給付を開始しまして、六月中旬には予算額の五割強を給付、七月中旬には予算額の九割以上、九月下旬の段階では予算額の九九・四％に当たる約十二・六六兆円を給付しているところでございます。
　その経済や国民生活への効果でございます。
　特別定額給付金が緊急経済対策の一連の施策の一つであり、それ以外にも様々な施策を講じていることに加えまして、緊急事態宣言の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うものと考えております。
　ただ、総務省の家計調査におきまして、令和二年六月分及び七月分のエアコン等の家庭用耐久財やパソコン等の教養娯楽用耐久財への支出が前年同月に比べて伸びておりまして、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆されると考えているところでございます。