山田賢司の発言 （予算委員会第一分科会）

○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　ただ、聞くところによると、こういった給付金は一時所得になるということでございますので、五十万円までだったら申告不要ということですので、通常の方、まあ、家族六人以上いたら六十万円になってしまうんでしょうけれども、こういった工夫もできるのではないかなと思っております。
　この辺は、生活の維持に必要なものということですから、本当に低所得の方というのは逆にここにかかってこないのかなと。確かに、生活を維持するために給付してもらって、いただいたお金を税金で持っていかれるというと、何のためにやっているのか分からないというところもあるんですけれども、この点、一律に配る場合にはもう少し工夫が必要なんだろうなと思いますが、一律に給付をする考えは今のところ政府はないということでございますので、この辺は課題とさせていただきたいと思います。
　続いて、法人の方々へ、持続化給付金、法人二百万円、そして個人事業主の方には百万円を支給するという給付金が設けられました。これについても、事業者の方々は大変助かったという評判のいい政策だというふうにお声は聞いております。また、迅速に支給されたという点でも評価は高いと思っておりますが、反面、不正な受給事件も多発しております。オンライン申請としたということで、また感染防止を図ることができたという評価がある一方、ネットでしか申し込めないということで、ネットを使えない経営者が申請に戸惑ったというようなお声もあります。
　こういったことを踏まえて、改めて、この持続化給付金の支給方法についてどのように評価するか、中小企業庁からお聞かせください。